令和3年度も非常用発電機の導入支援　農畜産業振興機構

買い取り、リースで

（独）農畜産業振興機構は、令和3年度も「家きん経営災害緊急支援対策事業」を継続し、災害に備えた非常用発電機の導入を支援する。

同機構は、令和元（2019）年秋の台風と大雨により被災した養鶏農家に対し、「養鶏経営災害緊急支援対策事業」で発電機の借り上げなどを支援。その後も台風や豪雨災害が続いたため、令和2年度は「家きん経営災害緊急支援対策事業」で被災農家の支援に加え、災害に備えた非常用発電機の導入経費を支援してきた。

令和3年度も非常用発電機を地域で計画的に導入する取り組みを支援する。同事業の実施主体は採卵鶏経営が（一社）日本養鶏協会、ブロイラー経営が（一社）日本食鳥協会で、補助金交付の窓口となる。

同事業は買い取りとリースの2種類で、

①買い取りでは、3者以上の集団（農協などを含む）として発電機を購入し、生産者に貸し付ける（生産者が個人で購入は不可）場合に、買い取った発電機本体価格の50％以内を補助。

②リースでは、リース会社の審査が通ることを前提に、３者以上の集団（農協などを含む）としてリース会社と契約する場合に、リース料の軽減（発電機本体価格の50％相当以内）を支援する。

導入する発電機は、災害による停電時に鶏の生命維持に必要な鶏舎などの電力を確保するものに限られ、GPセンターなどの電源は対象外。発電機は新品でなくてもよいが、中古の場合は製造日から2年以内のものだけが対象。導入から7年間は譲渡などの処分に制限がある。導入の際は、発電機の管理利用規定を設ける必要があり、令和3年度内（令和4年3月末まで）の設置・検収完了が必須となる。

事業参加要望書の提出は5月7日まで。採卵鶏とブロイラーでは事務手続きなどに多少の違いがあるようで、事業実施主体の日本養鶏協会（電03-3297-5515）と、日本食鳥協会（電03-5833-1029）に問い合わせるとよい。