約3割がキャッシュレス決済導入・拡充　10月1日消費税増税

㈱日本政策金融公庫（略称・日本公庫）は、全国の生活衛生関係営業企業を対象に実施したキャッシュレス決済の対応状況の調査結果（回答率95.5％）を9月12日付で公表した。飲食業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、映画館、ホテル・旅館業、公衆浴場業、クリーニング業を営む3290企業を対象に実施し、3142企業から回答を得た。

キャッシュレス決済の対応状況では、全体の約4割が対応していると回答したが、業種別では、ホテル・旅館業が83.6％と最も高く、次いで映画館の46.4％、飲食業の45.4％、美容業の42.5％、理容業の32.2％と続き、食肉・食鳥肉販売業は26.1％にとどまっている。

キャッシュレス対応の決済手段では「クレジットカードのみ対応」が全体の49.3％で最も高く、次いで「スマートフォンのアプリ決済のみ対応」が20.0％、「クレジットカード、スマートフォンのアプリ決済に対応」の14.9％となっており、食肉・食鳥肉販売業では「クレジットカードのみ対応」が55.0％、次いで「スマートフォンのアプリ決済のみ対応」の17.5％となっている。

10月1日からの消費税増税を契機として実施されるキャッシュレス・消費者還元事業を踏まえ、消費税増税を契機にキャッシュレス決済を導入するかを聞いたところ、「キャッシュレス決済を導入・拡充する」と回答した企業が約3割（26.0％）となった。業種別ではホテル・旅館業が43.7％と最も高く、次いで映画館の32.2％、理容業の28.5％で、食肉・食鳥肉販売業は24.2％となっている。

キャッシュレス決済を導入・拡充する理由としては「利用客からの需要がある」が70.8％で最も高く、次いで「新規客の開拓が見込める」が43.8％と続く。一方、キャッシュレス決済を導入・拡充しない理由では「利用客からの需要がない」が49.0％、「新たな器機の導入に抵抗がある」48.2％、「決済手数料等の経費負担の増加」46.6％などの理由が挙げられている。