生鮮食品・加工食品品質表示基準の一部改正を了承　農林物資規格調査会

農林水産省消費・安全局は９月３日、農林物資規格調査会の総会を開き、生鮮食品品質表示基準および加工食品品質表示基準の一部改正と、食品衛生法の施行規則の改正に合わせて引用する条項を改正する「品質表示基準および日本農林規格の一部改正」などを了承した。
このうち生鮮食品品質基準の一部改正は、（１）畜産物の原産地表示基準の３か月ルール（外国から生きたまま輸入し、国内でと畜して生産した畜産物の原産地表示の特例）の規定を削除する（２）銘柄に記載された地名が属する都道府県と、飼養地が属する都道府県が異なる場合にあっては、産地銘柄名のほか、主たる飼養地が属する都道府県名（市町村名その他一般に知られた地名でも可）を表示する――もの。
加工食品の品質表示規準の一部改正は、これまで原料原産地表示が義務付けられてきた「アジの干物」「うなぎ蒲焼き」など８品目に、新たに生鮮食品と同様に販売される２０品目の加工食品群（重量で５０％以上を占める主原料が存在する商品）を義務表示対象に加えるもの。
このうち畜産物関係で対象となる加工食品は、（１）調味した食肉（加熱調理したものや、調理冷凍食品に該当するものを除く）（２）ゆで、または蒸した食肉、食用鳥卵（缶詰や瓶詰、レトルトパウチ食品に該当するものを除く）（３）表面をあぶった食肉（４）フライ種として衣を付けた食肉（加熱調理したものや、調理冷凍食品に該当するものを除く）（５）合挽肉、その他異種混合した食肉（肉塊または挽肉を容器に詰め、成形したものを含む）――の５品目。