ＡＩ対策の徹底を各県に通知　農水省

農林水産省消費・安全局は９月６日、局長名による『平成２５年度における高病原性鳥インフルエンザ等の防疫対策の強化について』を、各都道府県に通知した。
わが国では、鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生は２３年度と２４年度、さらに今年度は確認されていないが、近隣諸国の中国、台湾、北朝鮮では散発的に発生がみられるほか、東南アジアでの発生も続いている。また、中国では今年４月から５月にかけて、人にも感染したＨ７Ｎ９型のＡＩウイルスが生鳥市場の鶏や鳩からも分離されている。ＡＩウイルスは、渡り鳥などの野鳥によって国内に持ち込まれる可能性が高く、その侵入ルートも複数存在すると指摘されているため、ＡＩウイルス侵入の脅威は依然として高い。
農水省では、これからの渡り鳥の本格的な飛来シーズンを迎えるに当たり、各都道府県に（１）家きんの飼養農場における飼養衛生管理基準の順守の確認と指導の徹底（２）野鳥、ねずみなどの野生動物対策の徹底（３）家きんの飼養者や獣医師による早期通報の再徹底（４）的確な初動対応の徹底と連絡体制の再確認（５）ＡＩに関する情報の生産者、関係機関、関係団体への周知と共有（６）低病原性ＡＩの監視体制の強化（７）野鳥のサーベイランスの実施――などの対策を的確に行ない、ウイルスの侵入防止と発生時のまん延防止に万全を期すよう求めたもの。
また、同通知では、家きん飼養農場（鶏、あひる、うずら、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥は１００羽以上飼養農場、だちょうは１０羽以上飼養農場が対象）の飼養衛生管理基準の順守状況を各県が確認し、１１月２９日までに農水省に報告するよう求めている。