ＪＥＰＡ　日本版ＥＣＩ創設を検討

日本版ＥＣＩの創設に向けた取り組みが、日本鶏卵生産者協会（略称・ＪＥＰＡ）で本格化しつつある。
ＪＥＰＡは昨年４月、米国に視察団を派遣して米国の鶏卵関係団体の活動や組織のあり方などを視察し、米国ＥＣＩ（エッグ・クリアリングハウス・インク）の幹部と意見交換した中で、「日本では余剰卵が２重価格、３重価格で取引され、マーケット全体の卵価を押し下げることが大きな問題になっている。米国ＥＣＩの機能は、この問題の解決に極めて重要な役割を果たしていると同時に、日本の鶏卵産業が今後、発展するために必要な組織である」との認識が高まったことから、日本版ＥＣＩの創設に向け、検討することになったもの。
今年５月のＪＥＰＡの通常総会でも、日本版ＥＣＩの創設について検討することを十八年度の重要事業として承認し、「ＪＥＰＡが目指すわが国養鶏産業の近未来像」にも『卵価形成の改善と余剰卵の円滑な処理のための日本版ＥＣＩを創設する』必要があると明記している。
ＪＥＰＡは７月に再び米国に視察団を派遣して、米国ＥＣＩの本部や、米国の鶏卵相場を発表しているアーナーバリー出版社（ＵＢ）などを訪問し、鶏卵の消費促進への取り組みや、適正な卵価形成のあり方などについて意見交換してきた。米国ＥＣＩは、日本版ＥＣＩの創設に取り組むＪＥＰＡの事業への協力に、前向きな姿勢を示している。
日本版ＥＣＩの創設については、ＪＥＰＡのＪＥＣＩ委員会（委員長―都丸高志（株）トマル社長）が積極的に検討しており、都丸委員長は「日本版ＥＣＩの創設に向け、具体的に検討を進める段階に入ったと思う。今後はＪＥＰＡの理事や会員に日本版ＥＣＩ創設の必要性や役割などを伝え、理解を得ることが重要である」と強調している。このため、米国ＥＣＩの幹部を招いて１１月９日に東京でＪＥＰＡの内部セミナーを開き、米国ＥＣＩの実態と成果、日本版ＥＣＩ創設の趣旨などについて、ＪＥＰＡの理事や会員に広く理解してもらいたいとしている。