農水省が高病原性鳥インフルエンザ防疫対策強化推進会議を開催　発生県の対応事例も発表

農林水産省は9月21日、東京都新宿区の日本青年館ホテルで「平成29年度高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）防疫対策強化推進会議」を開き、各都道府県の家畜衛生部局や関係機関の担当者らが出席した。28年度に国内で9道県12事例のＨＰＡＩが家きん飼養農場で発生し、近隣諸国でも発生が続く中、渡り鳥の本格的な飛来シーズンを迎える前に、最近の鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生状況や各都道府県の取り組みなどを共有し、全国規模で万全な防疫体制の徹底を確認したもの。
上月良祐大臣政務官は「世界中でＨＰＡＩがこれほど広がっているのをみると、国土が狭い日本では、どこかで発生すると他県でも発生する可能性が高いという緊張感を持って対応しなければならないと改めて感じる。国境を越えるこの病気に関して、県境はほどんど意味がない。
28年度は9道県12農場で発生し、野鳥でも200件を超える過去最大規模の発生となったが、皆さんの初動対応が良かったことで、すべての事例でまん延を防ぐことができた。
私が茨城県庁に総務部長として在籍していた2005年に低病原性ＡＩの大きな被害があり、県の職員も現場にたくさん動員されて500万羽以上の鶏を殺処分した。
その時の経験を申し上げると、現場と本庁、本庁の中の農政と保健衛生、本庁と農水省の中できちんと意見調整や情報交換ができるかどうか。また人手とお金が必要になるため、本庁の財政や人事部局といかに現実感を持って準備できるかどうかが重要だと強く思っている」などとあいさつした。
会議では、農研機構動物衛生研究部門越境性感染症研究領域の西藤岳彦領域長が「高病原性鳥インフルエンザの国際的な発生状況」、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター第２室の影山努室長が「人におけるＨ７Ｎ９亜型ウイルスの感染状況」について情報提供した。

国際的な発生状況

西藤領域長は、2013年からアジア型Ｈ５亜型ＨＰＡＩの発生が増加し、2017年には59か国でウイルスが分離され、ＨＡクレード2.3.4.4のウイルス株が拡大しているとし、「ＨＰＡＩの世界的な流行状況は、2005年以来の新たな局面を迎えている可能性がある。昨シーズンのアジア、ヨーロッパでの異なるウイルスの流行を受けて、今シーズンは国内へのアジア型Ｈ５亜型ＨＰＡＩウイルスの侵入に対して、厳重な警戒が必要である。
中国でＨ７Ｎ９亜型ＡＩウイルスが高病原性化したことに伴い、同ウイルスの国内への侵入に対する警戒も必要である。欧米で弱毒型ＡＩウイルスが高病原性化したことを他山の石とし、平時のモニタリングの重要性を再確認してほしい」と強調した。
影山室長は、2017年に中国でヒト感染したＨ７Ｎ９亜型ウイルスが家きんに対しての高病原性変異株であったことが判明したことや、Ｈ５Ｎ６亜型のヒト感染では致死率が高く、17事例中12事例で死亡したことなどを示し、「ヒトに感染したＡＩウイルスが変異を起こし、ヒト―ヒト感染するようになるパンデミックを我々は一番恐れている。家畜衛生部局と協力することがパンデミック対策にとって重要である」などと述べた。

各県の防疫対策

山口県と熊本県、宮城県の北海道の家畜衛生担当者が防疫対策への取り組みを報告。
山口県・畜産振興課の伊藤優太氏は、肉用鶏専門農協が巡回指導の強化やリーフレットの配布、飼養衛生管理基準順守の指導強化、野生動物の侵入対策（鶏舎の修繕や止まり木の伐採、池の水抜き、池へのテグスの張りつけ）、農協組合員を対象とした防疫研修など、26年度の発生を踏まえて関係者が一体となり、より強固な防疫対策を実施している事例を紹介。
熊本県・畜産課の下西儀政氏は、26年度と28年度の県内での発生を踏まえ、①家畜防疫員への指導強化の周知（疫学調査報告書全国会議への出席）②農場に対する指導内容（10月末までの立ち入り検査終了と指導項目がある農場への再指導）③近隣に水辺がある農場への指導（危機意識の高揚と野生動物の侵入経路遮断についての重点的指導）④生産者と農場指導者への啓発（マルイ農協グループの防疫対策に関する研修）⑤資材の効率的な備蓄と迅速な搬出（5000羽、1万羽単位の防疫資材をラスティーパレットで保管、搬出先の明記）⑥研修の充実（防疫研修会、資材管理等研修会、制限区域内の農場検査等にかかわる研修会、防疫作業班リーダー研修会、家畜防疫員防疫研修会）――などへの取り組みを紹介。
宮城県・畜産課の真鍋智氏は、28年度の県内発生事例で防疫作業に従事した県職員へのアンケート結果で、いくつもの課題や提案が出されたことを踏まえ、①本部設置運営マニュアルの見直し（指揮命令・情報共有にかかわる班編成と役割の確認、情報共有を図るための情報分析班の新設、通信手段の確保、防疫作業員にかかわるリーダー・サブリーダー・作業員の引き継ぎ交代にかかわる対応、作業員動員体制や人員輸送手段の確保）②備蓄資機材の見直し（資機材の品目・数量、運搬手段の確保、搬入・使用資機材の管理・運用）③埋却地（事前確保の徹底と指導）④消毒ポイントの運営管理（事前選定にかかわる関係機関との合意形成と運営、初動措置完了後の外部委託による運営管理）⑤防疫演習（見直しマニュアルの検証を踏まえ、防疫対応資材を備蓄している旧消防学校のグラウンドなどを活用し、20万羽規模を想定した全県的な防疫演習の実施）――などへの取り組みを紹介。
北海道・畜産振興課の平松美裕子氏は、28年度のＨＰＡＩ防疫対応に関する検証で、未然防止に向けた措置や迅速な初動対応と防疫措置の円滑化、指揮命令系統の明確化、現地本部等での必要な設備の確保などの課題が発生したとし、改善に向けた取り組みとして①北海道の防疫対応マニュアルの改正（防疫方針の明確化、具体的な実務や作業手順については防疫作業マニュアルを作成）②各農場ごとの防疫計画の作成・精査（共通様式を整理）③事前協議などの締結（消毒作業、消毒ポイントの運営、資材調達、埋却作業の請負、炭酸ガスボンベの運搬、バス手配）④防疫作業員確保に関する取り組み（具体的な必要人数の検討、市町村や関係機関との尾情報共有、北海道海外悪性伝染病防疫対策連絡協議会との連携）⑤防疫資材の備蓄（新たに２か所の緊急防疫資材ストックポイントを設置、約10万羽規模の発生事例での初動防疫に必要な資材を備蓄）――などを挙げた。
農林水産省消費・安全局の岩本健吾審議官は「昨年度のＨＰＡＩ発生は11月で思ったより早かったが、今年度もどうなるか分からず、意外に時間は残されていないかもしれない。昨年度の経験を生かしていただきたい。我々も緊張感を持って取り組んでいく」などと述べた。

ＡＩ防疫対応で大臣感謝状

農林水産省は9月20日、平成28年度に国内で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫対応に協力した団体や企業に、農林水産大臣感謝状を贈ると発表した。団体や企業が行なった主な支援は、防疫資材の送付、防疫資材の緊急需要調整、防疫資材の貸し出し、防疫資材の供給、防疫資材の緊急増産、防疫資材の輸送、防疫要員の派遣、緊急時の対応協力、疫学調査現地派遣、疫学調査サンプル検査、消毒ポイントにおける交通誘導、農場警備、車両消毒。対象の57団体・企業は次の通り。
愛知県、青森県、アゼアス㈱、茨城県、岩手県、愛媛県、沖縄県、（独）家畜改良センター、神奈川県、京都府、群馬県、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、シスメックス㈱、（一財）自然環境研究センター、（一社）全国警備業協会、（一社）全国動物薬品器材協会、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、（公社）全日本トラック協会、千葉県、東京都、栃木県、鳥取大学、長野県、新潟県、新潟大学、（一社）日本産業・医療ガス協会、（一社）日本種鶏孵卵協会、（一社）日本食鳥協会、日本石灰協会、日本石灰工業組合、（一社）日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会、（公社）日本動物用医薬品協会、日本フレキシブルコンテナ工業会、（公社）日本ペストコントロール協会、（公社）日本保安用品協会、（一社）日本防護服協議会、（公社）日本野鳥の会、（一社）日本養鶏協会、農業・食品産業技術総合研究機構、同動物衛生研究部門、㈱ピーピーキューシー、福井県、福岡県、福島県、富士レビオ㈱、北海道、三重県、山形県、陸上自衛隊第6師団、同第10師団、同第5旅団、同第12旅団、同第1空挺団、同第42普通科連隊、同第43普通科連隊、同第4特科連隊

【鳥インフルエンザ防疫対策の強化を確認した農林水産省主催の会議】