鳥インフルエンザ経営再建保険　第１０期の募集開始　申し込み期限は１月１７日　日本鶏卵生産者協会

（一社）日本鶏卵生産者協会は、平成１７年に鳥インフルエンザ事故からの経営再建を支援するために、会員向けに立ち上げた「鳥インフルエンザ経営再建保険」の第１０期（平成２６年２月１日から２７年１月３１日）の加入募集を始めた。
鳥インフルエンザ経営再建保険は、鳥インフルエンザの発生農場が、国などから殺処分命令を受けた際に受け取る殺処分手当金と、（社）日本養鶏協会が実施する家畜防疫互助基金事業（鳥インフルエンザ互助基金）からの互助金の支払いだけでは不十分なことから、経営再建を補完する制度として、日本鶏卵生産者協会の会員を対象に平成１７年２月に発足した。
これまでに、１７年の茨城県、１９年の宮崎県と岡山県、２２年１１月から２３年３月にかけての島根県、宮崎県、鹿児島県、大分県、愛知県、三重県、和歌山県、奈良県、千葉県での鳥インフルエンザの発生に伴い、被害を受けた保険加入者が補償対象となった。
平成２２年度のＡＩ発生について、疫学調査検討チームの中間とりまとめでは「北海道稚内市のカモの糞からウイルスが分離されたことや、家きんでの初発事例が、渡り鳥が多く飛来する湖に面する農場で起こったこと、渡り鳥などの野鳥の感染事例が多いことなどを考慮すると、渡り鳥などの野鳥によって日本へウイルスが持ち込まれた可能性が高い」とし、野鳥や野生動物によって持ち込まれた野外環境のウイルスが、農場に侵入したものとの見方を示している。
日本鶏卵生産者協会では、幸い、ここ数年の発生はなかったものの、「渡り鳥の飛来シーズンを迎え、国内のどの地域においても鳥インフルエンザに対するリスクは存在する。養鶏生産者は、このリスクから経営を守るために、ぜひ鳥インフルエンザ経営再建保険に加入してほしい」と加入を勧めている。
当該保険制度は経営再建を前提とした保険であるため、これまでは経営再建ができなかった場合は補償を受けることができなかった。しかし、２６年度から経営再建ができなかった場合でも３００万円を上限とする新たな補償特約が追加された。
事務局では、申し込み書類を１２月中旬ごろに会員宛に送付することにしている。また、この保険は、途中加入ができないため、この機会を逃さないようにと呼びかけている。
募集の概要は次の通り。
【加入資格】
一般社団法人日本鶏卵生産者協会の会員
【加入申し込み期限】
平成２６年１月１７日
【保険料振り込み期限】
平成２６年１月２４日
【保険料】
採卵鶏（１羽）２円４０銭、育成鶏（１羽）１円２０銭
【補償額】
年間総支払い限度額＝５億円
個別支払い限度額＝採卵鶏（１羽）４３０円、育成鶏（１羽）１８０円
【問い合わせ先】
一般社団法人日本鶏卵生産者協会
東京都中央区新川２－６－１６〒１０４－００３３
電０３・３２９７・５５０８、Ｆ０３・３２９７・５５１９