飼料生産などで業務提携　日本農産工業と日本配合飼料

三菱商事系の日本農産工業（株）（三好正俊社長―本社・横浜市）と、三井物産系の日本配合飼料（株）（川島政喜社長―本社・横浜市）は３月３０日、配合飼料の生産と物流、研究開発の分野での業務提携に合意したと発表した。三菱・三井の垣根を越えた両社の業務提携によって、飼料業界の再編・集約化の動きが一層加速するのではないかと注目されている。

両社は各地域の特性を十分考慮して、それぞれの地域で飼料生産の受委託や生産設備の統廃合、原料の安定確保などを図り、最も安全・安心でコスト競争力のある飼料の生産・物流体制の構築を目指す。
すでに実施している共同出資会社（ＪＶ）や受委託先に対しても、さらに協力関係を深める。三菱商事と三井物産は、業務提携を全面的に支援し、特に原料調達を中心とする安全なサプライチェーンの構築に、その機能を発揮していく。
南東北地域では、すでに日配・塩釜工場を牛用飼料専用工場に、農産工・塩釜工場を鶏・豚用飼料専用工場にすることで、飼料の受委託契約を締結済みであるが、将来的には同地域に大型の新工場設立を検討する。
中部地域では、両社の知多工場はすでに鶏・豚用専用工場になっているが、将来的には日配・知多工場の敷地内に、両社合同で最新設備を持つ新工場の建設を検討する。
西日本地域では、日配・関西工場で生産している畜産飼料（鶏・豚用飼料）の主力を、農産工・水島工場に生産移管し、飼料生産の効率化を図る。日配・関西工場は養魚用飼料を主力とした工場を目指す。
北海道地域では、苫小牧・釧路の両地区を飼料生産の主要拠点とし、製品物流も考慮しながら極力集約することを検討するとともに、飼料配送の共同化を目指す。
北東北地域では、大型工場の共同運営を目指して具体的事業化の検討に入る。
鹿島地域と九州地域（志布志地区）では、生産拠点の効率的活用と、飼料配送の共同化を目指す。
このほか、養魚用飼料関連では、両社が生産している銘柄を整理して、最適な場所で生産する。研究開発関連では、畜水産の環境・安全問題に対する研究について、両社でテーマの分担やデータの共有化を図る。種畜・種苗関連では、生産・流通について協力体制の構築を図る。
これらの提携案件を推進するため、両社は生産、物流、研究開発の分野ごとに検討委員会を設置し、詳細を協議する。