3月の外食売上高17％減　東日本大震災時を超える落ち込みに

（一社）日本フードサービス協会は4月27日、3月の外食市場動向調査（新規店を含む全店ベース）の結果を公表した。

新型コロナウイルスの影響が続く中、外食業界は2月末から『極めて深刻な状況』に入り、3月の総売上高は前年同月を17.3％下回った。減少幅は東日本大震災の発生時（10.3％減）を超えた。

業態別の売上高はファストフード6.9％減、ファミリーレストラン21.2％減、居酒屋41.4％減、パブ・ビアホール53.5％減、ディナーレストラン40.5％減で、過去最悪や、それに近い業績の外食チェーンが相次いでいる。

営業継続に努力　食品スーパー3団体

（一社）全国スーパーマーケット協会など食品スーパー3団体は、合計270社・8018店舗の3月の販売実績を公表した。

総売上高は前年同月比7.4％増（既存店ベース）の9638億6577万円。食品合計の売上高は8.4％増の8731億3714万円で、このうち畜産品は10.8％増の1152億1430万円、卵や乳製品などの日配品は9.6％増の1870億7049万円、総菜は0.5％減の903億2102万円。

食肉販売が好調　チェーンストア協

量販店55社・1万621店舗が加盟する日本チェーンストア協会は、全国大手スーパーの3月の売上高を公表した。

総販売額は前年同月比0.8％増（既存店ベース）の1兆338億6996万円で、2か月連続の増加。うち畜産品は鶏肉、豚肉、牛肉が好調で、鶏卵やハム・ソーセージの動きも良かったことから10.1％増の856億2271万円。

3か月ぶりの減収　コンビニ各社

コンビニエンスストア7社（5万5710店舗）で組織する（一社）日本フランチャイズチェーン協会は3月の売上高（既存店ベース）について、前年同月比5.8％減の8338億9900万円で、3か月ぶりに減少したと報告した。

来客数は8.2％減の12億8483万1000人。平均客単価は2.5％増の649円。

部門別の売上高では、弁当や卵、加工肉などの日配食品が6.6％減、菓子や飲料などの加工食品が4.7減、非食品が3.3％減、サービス部門が19.8％減。