１２月の卵価、期待はずれ　４か月連続の前年割れ相場に

鶏卵価格は、９月以降３か月連続で前年同月をを下回って推移している。鳥インフルエンザ（ＡＩ）や東日本大震災で減少していた国内の生産量が回復し、輸入も乾燥卵や殻付卵を中心に増加している一方、消費は節約志向が続いているためだ。１２月についても「２００円乗せは無理」「２００円台は年末の一瞬」などの見方が多く、月間平均では４か月連続の前年同月割れになるのは確実。

１１月の平均価格（Ｍ加重）は東京、名古屋が１９４円、大阪、福岡が１８４円で、いずれも前年同月を下回った。生産量の回復や輸入卵の増加のほか、天候も比較的暖かく、鍋物需要などが低調だったことが影響したとみられる。
値動きも、１１月８日に東京が５円上げて１９５円、名古屋は９日に５円上げて１９５円、大阪、福岡は９日に各５円上げたものの１８５円止まりでしばらくもち合い状態が続き、３０日にようやく各５円上げて１９０円とした。この間、荷余りとなった卵の二重価格の指摘も各地で聞かれた。
特に今年は、東日本大震災後に一時的な鶏卵の供給不足が生じたため、加工卵の需要先である製菓・製パンなどの食品業界が輸入卵の確保を後押し。輸入殻付卵で加工した液卵や輸入乾燥卵の在庫も潤沢であったため、例年であれば、年末用に手当てする加工筋の買いが止まったことも価格が低調に推移した大きな要因となっている。
１２月に入っても、各産地から不足感が出てきたとか、首都圏や関西の流通業者から売れ行きが好転してきたとかの声はあまり聞かれない。一気に寒くなってきたことなどから、２００円台乗せを期待したいところだが、「乗せても一瞬」との見方が多く、来年の初市相場がどこまで落ちるか、と心配する声が早くも出ている。

５か月間の補てん総額約６０億円国庫補助は約１５億円

（社）日本養鶏協会が事業実施主体となって今年度からスタートした「鶏卵生産者経営安定対策事業」の『鶏卵価格差補てん事業』は、６月から１０月までの５か月間、１８３円の基準価格を下回る卵価（月間の標準取引価格）が続いたため、補てん総額は、日本養鶏協会と承認法人の全日本基金、全国基金を含めて約６０億円となった。内訳は生産者積立金分が約４５億円、国からの補助金分が約１５億円。