新しいHACCP制度化への対応

厚生労働省は、わが国の食を取り巻く環境変化や国際化などに対応し、食品の安全を確保する目的として「食品衛生法等の一部を改正する法律」を第196回通常国会に提出、衆・参両院で可決され、今年（平成30年）6月13日に公布した。公布から2年以内に完全施行される改正食品衛生法の柱は、すべての「食品等事業者」がＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことを制度化したこと。養鶏企業の間でも生産から流通まで一貫したＨＡＣＣＰ管理の導入に取り組む事例が増えている中、改正食品衛生法などに基づく「新しいＨＡＣＣＰ制度化への対応」について、ＨＡＣＣＰをベースとした食品安全マネジメントシステムの導入に必要な人材や指導員の育成、導入されたＨＡＣＣＰマネジメントの検証・審査などに貢献することを目的に設立されたＮＰＯ法人日本食品安全検証機構（茶園明理事長）の遠藤洋一理事長代行と渡辺邦雄顧問が数回にわたって解説する。（詳しくは本紙をお読みください）