令和2年度も災害時等非常用発電機導入支援　農畜産業振興機構

買い取り、リースで

（独）農畜産業振興機構（ALIC）は、令和2年度も「家きん経営災害緊急支援対策事業」で、被災農家の支援に加えて、災害に備えた非常用電源の導入経費を支援する。

窓口となる事業の実施主体は、採卵鶏経営は（一社）日本養鶏協会、ブロイラー経営は（一社）日本食鳥協会。

導入する発電機は、鶏の生命維持に必要な機器を動かすための市販の発電機などに限られ、鶏卵ＧＰセンターなどに使うものは対象外となっている。

新品でなくても良いが、中古の場合は製造日から2年以内のもののみが対象。導入から7年間は、譲渡などの処分に制限がある。導入の際は、発電機の管理利用規定を設ける必要があるが、買い取りかリースが選べる。

①買い取りの場合は、3者以上の生産者集団（農協などを含む）が購入・管理し（生産者が個人で購入するのは不可）、生産者に貸し付ける。補助率は2分の1（50％）以内。

②リースの場合も、リース会社の審査が通ることを前提に、3者以上の集団（農協などを含む）がリース会社と契約する。補助率は、リース料のうちの非常用電源の取得価格相当額の2分の1（50％）以内。

詳細は日本養鶏協会と日本食鳥協会へ。