令和元年度の主産地ブロイラー出荷計画は2.6％増　食鳥協の主要産地協議会

鹿児島1.7％増、宮崎3.5％増、岩手・青森2.5％増

（一社）日本食鳥協会（佐藤実会長）は10月2日、鹿児島市の鹿児島東急REIホテルで令和元年度第1回主要産地協議会（議長＝江夏弘行㈱ジャパンファーム執行役員チキン事業本部長）を開いた。

主要3県（鹿児島、宮崎、岩手とその周辺県）の令和元年度のブロイラー出荷計画は、上期（4～9月）が前年度比2.1％増の2億4622万3000羽、下期（10～3月）が3.1％増の2億5789万4000羽で、年度合計が2.6％増の5億411万7000羽となった（4～6月は出荷実績、7月以降は出荷計画・見通し）。大部分のインテでは前年度実績を上回る計画で、月別では、6月を除く各月で前年度実績を上回る見通し。

このうち、鹿児島県のインテの出荷計画は、上期は2.2％増の6904万3000羽、下期は1.3％増の7080万5000羽で、年度合計は1.7％増の1億3984万8000羽。

宮崎県のインテの出荷計画は、上期は1.4％増の7642万9000羽、下期は5.5％増の8109万2000羽で、年度合計は3.5％増の1億5752万1000羽。

岩手県・青森県のインテの出荷計画は、上期は2.5％増の1億75万1000羽、下期は2.5％増の1億599万7000羽で、年度合計は2.5％増の2億674万8000羽となっている。

日本食鳥協会の事務局からは、今後のアニマルウェルフェアへの的確な対応を検討するため、今年度に「ブロイラーの飼養実態に関するアンケート調査」を実施する（平成26年度に続き2回目）ことなどが報告された。

議長の改選では、㈱エビス商事（本社・宮崎県都城市）の桑畑貴社長が議長に選任された。