採卵鶏は48経営体、肉用鶏は30経営体　JGAP認証農場

（一財）日本GAP協会（木内博一理事長）は6月10日付で、JGAP家畜・畜産物認証取得経営体を公表している。

畜産におけるGAP（農業生産工程管理）は、農業生産活動の持続性を確保するため、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、アニマルウェルフェアに関する法令などを順守するための点検項目を定め、これらの実施・記録・点検・評価を繰り返しつつ、生産工程の管理や改善を行なう取り組み。JGAP家畜・畜産物は、畜産物の輸出拡大などに向けて平成29年3月末に日本版畜産GAPとして基準書が策定された。これに基づいてGAPに取り組み、審査・認証機関（〈公社〉中央畜産会、エス・エム・シー㈱）の審査に合格した場合に、審査・認証機関と日本GAP協会のホームページで認証農場として公表される。

6月10日現在の認証農場は、乳用牛32、肉用牛65、豚48、採卵鶏48、肉用鶏30（団体認証取得2経営体）の計223経営体で、採卵鶏、肉用鶏の認証農場は表（JGAP家畜・畜産物認証取得経営体）の通り。

農林水産省が日本GAP協会を通じて令和2年9～10月に、JGAP認証取得150経営体を対象に実施した調査（回答は乳用牛8、肉用牛15、豚12、採卵鶏18、肉用鶏1）では、GAPに取り組んだ理由・きっかけの上位5位は①持続可能な畜産の取り組みを企業理念に②責任の明確化や従業員の教育訓練等③食品安全面を強化④労働安全面を強化⑤家畜衛生面を強化――で、結果・効果の上位5位は①労働安全面の強化②家畜衛生面の強化③農場経営・管理面の強化④食品安全面の強化⑤整理整頓・無駄の解消――となった。アニマルウェルフェアや環境保全面の強化なども、取り組みへの期待以上の効果があった項目となった。