生協の宅配が18.9％増　コンビニ、外食の減少続く　6月の食品販売動向

6月も食肉や卵の販売好調　食品スーパー3団体

（一社）全国スーパーマーケット協会など食品スーパー3団体は、合計270社・8016店舗の6月の販売実績を公表した。

消費者の根強い内食志向によって、総売上高は前年比4.5％増（既存店ベース）の9369億7023万円。

食品合計の売上高は4.5％増の8443億3033万円で、うち畜産品は6.7％増の1103億1825万円。

卵や乳製品、冷凍食品などの日配品は4.4％増の1868億5257万円。総菜は1.0％減の908億4885万円。

総売上高が最も伸びた地域は中国・四国（5.4％増）で、次いで中部（5.2％増）、関東（4.9％増）、北海道・東北（4.8％増）、近畿（3.5％増）、九州・沖縄（2.7％増）。

3団体は概況報告の中で「緊急事態宣言の解除後は、長期保存できる食品への需要が落ち着きをみせつつある」「消費者の新しい生活様式への試行錯誤が続く中、以前のように戻る消費と、戻らない消費の見極めが重要になる」などとしている。

主要地域生協は5か月連続で増収　日本生協連

日本生活協同組合連合会は、全国65の主要地域生協の総供給高（売上高）が5か月連続で前年を上回ったと発表した。

6月の総供給高は前年比15.9％増の2510億8800万円で、うち宅配が18.9％増の1651億6500万円、店舗販売が11.9％増の809億1500万円、その他（灯油・葬祭など）が5.0％減の50億800万円。

宅配は人と接する機会を減らせる点が支持され、全分類の供給高が伸長した。

鶏肉販売が好調、卵の動きも良い　チェーンストア協

日本チェーンストア協会が公表した6月の大手チェーンストア販売概況（会員56社・1万806店舗）によると、食料品や衣料品、日用品などの総販売額は前年同月比3.4％増（既存店ベース）の1兆859億9442万円となった。

食料品全体は3.4％増の7181億5544万円で、うち畜産品は7.7％増の856億674万円。鶏肉、豚肉、牛肉の販売が好調で、鶏卵やハム・ソーセージも良かった。

弁当の動きはまずまず。総菜、パン、デザートなどは鈍い。

コンビニは4か月連続減　フランチャイズ協

コンビニエンスストア7社（5万5782店舗）で組織する（一社）日本フランチャイズチェーン協会は6月の売上高（既存店ベース）について、前年同月比5.2％減の8379億5600万円と報告した。減収は4か月連続。5月下旬に緊急事態宣言が全国で解除されたが、在宅勤務や外出自粛などが続いたことが響いた。

来客数は11.6％減の12億5151万9000人。平均客単価は7.3％増の670円。

部門別の売上高では、弁当や卵、加工肉、ホットスナックなどの日配食品が6.1％減、菓子や飲料などの加工食品が3.9％減、非食品が0.4％増、サービスが32.0％減。

客数回復の兆しも外食売上高2割減　フードサービス協

（一社）日本フードサービス協会は6月の外食市場動向調査（新規店を含む全店ベース、3万8139店舗）の結果について、全体の売上高が前年比21.9％減になった。

状況は依然厳しいが、店内飲食の客数が少しずつ戻り始めた。ただ都心部や繁華街の店舗、飲酒業態などは回復が遅れ、立地・業態によって大きな差がみられる。

厳しい環境下でも健闘してきたファストフードは、テイクアウト・デリバリー需要の一部が他業態に移ったことで、売上高が11.8％減となった。

ファミリーレストランは26.5％減、ディナーレストランは43.0％減、居酒屋は58.5％減、パブ・ビアホールは65.8％減、喫茶は38.0％減。

全体の客数は25.4％減。客単価は4.7％増となった。