飼料用米の作付けは前年を下回る　令和2年産意向

飼料用米への変更呼びかけ

農林水産省は7月17日、今年6月末現在の各都道府県の令和2年産主食用米と、戦略作物（備蓄米、加工用米、飼料用米、稲発酵粗飼料用稲、米粉用米、輸出用米等、麦、大豆）の作付け意向を公表した。

作付け意向の取りまとめは今年3回目。主食用米の作付け動向は、増加傾向が0県、前年並み傾向が2月の41県から4月が35県、今回は25県。減少傾向が2月の6県から4月が12県、今回は22県となり、全体として前年実績（137.9万ヘクタール）から微減が見込まれる。

戦略作物の飼料用米は増加傾向が2月の13県から4月が10県、今回が8県（山梨、滋賀、大阪、兵庫、徳島、香川、福岡、佐賀）。前年並み傾向が2月の22県から4月が15県、今回が9県（茨城、埼玉、富山、福井、愛知、奈良、山口、長崎、大分）。減少傾向が2月の10県から4月が20県、今回が28県（北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、神奈川、新潟、石川、長野、岐阜、静岡、三重、京都、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、愛媛、高知、熊本、宮崎、鹿児島）に増え、全体として減少傾向が見込まれる。

加工用米も減少傾向が4月から3県増加して20県となっている。

農水省では、主食用米の需要が減っているため、平年並みの作柄となった場合は需給緩和の恐れがあるとみて、飼料用米の取り組み計画書などの追加・変更を８月31日まで受け付け、主食用米から飼料用米などへの仕向先の変更に一層取り組む方針。