生産者積立金、事務手数料減額 協力金は0円に 28年度鶏卵生産者経営安定対策事業

(一社)日本養鶏協会(栗木鋭三会長)は2月10日に理事会を開き、3か年契約の3期目(最終年度)を迎える「鶏卵生産者経営安定対策事業」について、『鶏卵価格差補てん事業』は、26年度の補てんが7月と1月の計4.995円、27年度も1月の13.005円のみで終わる見通しであることから、28年度に限って生産者積立金は鶏卵1キログラム当たり5円45銭を2円に減額するとともに、同じく2年度にわたり発動がなかった『成鶏更新・空舎延長事業』の協力金0.3円についても徴収しない方針を決めた。このほか、事業運営(事務)手数料もこれまでの鶏卵1キログラム当たり0.1円から0.06円に減額することで、農林水産省の事業公募に応じて承認を求めることにした。

「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、『鶏卵価格差補てん事業』と『成鶏更新・空舎延長事業』の2本立て。28年度は3か年の基本契約の最終年度。26年度から、事業に参加する生産者は全員、“とも補償”の『成鶏更新・空舎延長事業』の“協力金”を負担することが義務づけられたが、28年度もこの全体的な仕組みは変わらない。
補助金51億8000万円は単年度ごとの予算で、年度途中で予算財源がなくなれば打ち切りとなり、年度末に予算が残っても次年度に繰り越さない。
事業参加者の鶏卵1キログラム当たりの積立金や協力金は、27年度は価格差補てん事業の生産者積立金が5.45円、成鶏更新・空舎延長事業の協力金は0.3円の計5.75円であった。
価格差補てん事業は、26年度と27年度の補てん発動が少なく、生産者積立金の財源が残っているため、28年度については2円に減額することにしたもの(契約数量を増やしたり、新規契約の場合は別途納付金が必要)。
価格差補てん事業は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、その9割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から4分の3、国の補助金から4分の1の割合。ただ標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、大規模層での淘汰を促すために、40万羽以上規模の生産者への補てんは行なわない。価格差補てんの生産者積立金は個別管理されているため、積立金が残った場合は、基本契約終了後に戻される。
鶏卵価格差補てん事業の28年度の補てん基準価格は、去る12月18日に農水省が27年度より1円アップの189円にすることを決めている。
補てん基準価格が1円引き上げられたのに伴い、高卵価月の1キログラム当たり特別積み立て金は
309円以上314円未満1円
314円以上319円未満2円
319円以上324円未満3円
324円以上329円未満4円
329円以上5円
となる。最近の補てん基準価格の推移は次の通り。
平成21年度191円
平成22年度181円
平成23年度183円
平成24年度185円
平成25年度186円
平成26年度187円
平成27年度188円
平成28年度189円
成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った日の30日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、その後60日以上の空舎期間を設けると、奨励金を交付するもの。26年度からは、安定基準価格を上回る日の前日までに食鳥処理場へ成鶏出荷の予約をしていた場合は、30日後までに処理したものも奨励金の対象になった。
28年度の安定基準価格は、去る12月18日に農水省が27年度より2円アップの169円にすることを決めている。
事業への参加は生産者の自由選択であるが、鶏卵生産者経営安定対策事業の参加者全員が鶏卵1キログラム当たり0.3円の協力金を納付することになったが、28年度に限っては26、27年度に納付した協力金がそのまま残っているため0円とした。国の補助率は4分の3。参加した生産者への奨励金は27年度と同額の一律210円/羽以内、成鶏処理場へ支払う奨励金も23円/羽以内の予定。

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