飼料用米の作付動向 増加12県、減少12県　農水省の動向調査

農林水産省は4月5日、コメに関するマンスリーレポート（平成31年4月号）を公表した。

2月末現在で都道府県農業再生協議会と地域農業再生協議会からの聞き取りに基づく平成31（令和元）年産の主食用米の作付動向は、30年実績（全国合計138.6万ヘクタール）と比べて増加傾向1県、前年並み傾向40県、減少傾向6県であった。

飼料用米の作付動向は30年実績（全国合計7万9535ヘクタール）と比べて増加傾向12県、前年並み傾向21県、減少傾向12県。増加傾向12県は北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、富山、京都、徳島、香川、福岡、熊本、宮崎。減少傾向12県は青森、岩手、秋田、山形、群馬、新潟、静岡、和歌山、島根、愛媛、大分、鹿児島。

平成31年産の飼料用米の需要量は、同省畜産部飼料課の調べでは年間約120万トン。内訳は、全農グループ飼料会社が約69万トン（米使用可能数量約82万トンのうちＭＡ米・備蓄米を含まない数量）、（協）日本飼料工業会組合員工場が約50万トン（米の需要量見込み約88万トンのうちＭＡ米・備蓄米を含まない数量）、全酪連が約1万トン（ＭＡ米・備蓄米を含む米使用可能数量）、日鶏連が約4万トン（ＭＡ米・備蓄米を含む米使用可能数量）、畜産農家が約2万トン・44件（平成30年12月21日現在の新規需要量報告分。追加情報は随時更新）。