レイヤーひな、不足気味で推移

今年（平成２４年）１月末時点で全国のレイヤー孵卵場２６社・場（前回２８）から集計した、昨年の種鶏導入実績は約９７万３０００羽、２４年の導入計画は１１３万７０００羽で前年比１６．９％増となっている。地域別では、関東甲信越が同３３．０％増（羽数ベースで約１５万３０００羽増）、九州が同１４．４％増加（同２万４０００羽増）し、他の地域では減少。特に北日本は同１２．６％減（同１万２０００羽減）となった。
調査羽数のカバー率をもとに推計した今年の全国の種鶏導入羽数は、約１２６万８０００羽で、前年比１３．１％増の見込みとなる。
卵殻色別種鶏の導入計画は、白色卵が前年比１５．６％増で全体の６０．３％（前年６１．０％）、褐色卵が同１２．０％増で全体の２７．７％（同２９．０％）、ピンク卵が同３９．１％増で全体の１２．０％（同１０．０％）。
推計した全国の種鶏導入羽数などに、種鶏の育成率９７％、供用期間３０８日（４４週）、種鶏１羽当たり素ひな生産羽数８９．５４羽、種鶏１羽当たり年間平均１０６．１羽の指標で試算した素ひな生産能力を基にした素ひな出荷羽数は、前年を約３．３％下回る８９１８万羽。コマーシャルひなのえ付け見込みを前年並みとすると、約９９４２万羽となり、年間では昨年ほどではないが、ひなは不足気味に推移することになる。
検討会では、褐色卵やピンク卵などの色玉ひなが不足気味に推移しているほか、ＡＩ、東日本大震災、原発事故、飼料価格の高止まり、加工卵の輸入増と消費の節約志向による低卵価予想の中で、大手の増産意欲はあるものの、中小規模の生産者の生産意欲は低下気味で、生産者や孵化場の経営環境はますます厳しくなっている――との認識で一致した。