「公益社団」移行で定款変更　日本卵業協会

（社）日本卵業協会（羽井紀行会長）は１１月９日、秋田県仙北市角館町の花葉館で秋季総会を開き、全国から会員ら約１００人が出席した。
冒頭、９月１６日に急逝した岩月忠和前会長の冥福を祈って黙とうした。
羽井会長は「地方で総会を開催した場合の出席者は通常、６０～７０人程度であるが、今回は東北を元気にしようということで、秋田の藤原さんにご無理を言い、ＧＰセンターの見学会と併せて角館で開催したところ、約１００人もの出席をいただき感謝している。
３月の大震災で一時的に鶏卵不足が生じ、相場も上昇したが、その後は原発事故の風評被害もあって売れ行きは悪く、いつになれば消費の減退を打開できるか分からない状況となっている。本日は会員の皆さんが各地域の情報を交換し、それぞれの仕事に役立てて、会社の発展につなげていただければ幸いである」などとあいさつした。
庄司幸男専務理事が２３年度の前期事業の概要と後期主要行事を報告し、公益社団法人への移行に伴う日本卵業協会の定款変更を了承した。
松本邦義副会長（ヤングミーティング代表幹事）が鶏卵の消費拡大運動について説明し、「昨年１１月から『一ツ星タマリエ』を始めたが、これまでに１万３０００人余りが挑戦し、約６０００人が合格している。
日卵協の中にチームタマリエ専門委員会を設置して、もう少し高度な『三ツ星タマリエ』を始めることにし、最初は鶏卵業界関係者のみを対象にした『三ツ星タマリエ』検定を来年６月に行なう。検定の基になるテキストとタマゴハンドブックは印刷の準備が進み、２月から受験対象者の募集を始める」などとした。
馬場昭人副会長の閉会の辞で秋季総会を終え、引き続きＧＰセンターの見学を引き受けた（有）藤原養鶏場の藤原要社長が同社の概要を説明した。
【日本卵業協会の秋季総会であいさつする羽井会長】