全農が６月に鶏卵新会社設立、８月に全農鶏卵を吸収　販売機能・商品企画力を強化

全農は、３月２９日に東京・港区のホテルパシフィック東京で臨時総代会を開き、平成１７年度事業計画や鶏卵新会社「ＪＡ全農たまご株式会社」（仮称）の設立などを決めた。
鶏卵新会社は、大消費地における系統鶏卵の販売機能の一元化・効率化を図るとともに、直販機能や商品企画力を強化するために設立するもの。
６月１日に全農の１００％出資（資本金２１億円）で新会社を設立後、８月１日に全国本部の４センター（中央、中京、近畿、九州）の鶏卵販売事業を新会社に事業移管し、さらに全農鶏卵（株）を吸収合併する。８月１日以降の資本金は２５億円（全額全農出資）になる。
鶏卵価格安定基金や行政対応などの事業は全農で継続するが、その他のすべての鶏卵事業は新会社に移管する。
今回の決定について全農は、「全農の事業改革構想に基づき、事業環境の変化に対応し、効率的でかつ柔軟な組織形態に転換を図り、意思決定の迅速化、経営体質の強化を図るのが目的」だとしている。
新会社の事業内容は（１）鶏卵の集荷・販売（２）鶏卵資材等の販売（３）鶏卵加工品の製造・販売（４）鶏卵の相場発表（５）その他鶏卵販売に付帯する業務――で、１７年度（８か月）の年間取扱高は６００億円、１８年度は９１５億円を計画している。社員は、現行の鶏卵を担当する全農職員と全農鶏卵社員の約１７０人。本社は現在の中央鶏卵センターの東京都新宿区中落合２－７－１に置く。