家畜衛生関連予算も拡充

「家畜生産農場衛生対策事業」は7億9400万円（前年度6億5400万円）。生産農場における飼養衛生管理の向上や、家畜の伝染性疾病のまん延防止・清浄化に向け、農場指導、検査、ワクチン接種やとう汰の取り組みを推進。また、HACCPの考え方を取り入れた家畜の飼養衛生管理（農場HACCP）への取り組みを強化する。

「飼養衛生管理情報通信整備事業委託費」は新規で5100万円。畜産農場の衛生管理情報を取り扱う電子システムを構築することにより、指導業務の効率化等を通じた農場における飼養衛生管理水準の向上と、家畜の伝染性疾病の発生時における迅速な防疫措置の実施を推進する。

「戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費」は1億1200万円（前年度7800万円）。①家畜伝染病監視・診断体制整備推進事業（新規・拡充）②野生動物監視体制整備事業（継続）――に取り組む。

「わが国のOIE認定施設活動支援事業」は600万円（前年度と同額）。わが国の動物疾病診断・検査体制への信頼性向上のため、OIE認定施設の国際的な活動を支援する。

「家畜伝染病予防費」は49億8400万円（前年度85億8800万円）。家畜伝染病予防法に基づき、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止の国の負担分。

「家畜衛生の推進」は〝消費・安全対策交付金〟33億2200万円（前年度30億2000万円）の内数。ソフト面では、都道府県等が地域の実態を踏まえて実施する、家畜疾病に関する監視体制の整備、発生予防・まん延防止の取り組み、畜産物の安全性向上や野生動物の対策強化の取り組みを進める。ハード面では、適切な病性鑑定を実施するために必要な家畜保健衛生所の施設整備、地域における車両消毒施設の整備、農場への野生動物の侵入防止柵の整備を支援する。

「動物検疫所の検疫事業費」は22億6100万円（前年度15億6900万円）。動物検疫体制を充実強化することにより、アフリカ豚熱、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病がわが国に侵入しないよう、水際措置に万全を期す。

「薬剤耐性対策」は消費・安全対策交付金33億2200万円（前年度30億2000万円）の内数で、4億2200万円（前年度3億900万円）。畜産・水産・分野における薬剤耐性菌の監視・動向調査を強化し、抗菌剤の慎重な使用に関する研修を実施するとともに、ワクチン、免疫賦活剤、代替薬等の開発等を支援する。

「安全な生産資材の安定供給の推進」は5億9200万円（前年度4億6300万円）。生産資材の安全確保に向けた科学的データの収集分析、リスク管理措置の基礎となる試験法の開発、新技術を活用した動物用医薬品等の開発支援、肥料の自主的な品質管理に向けた必要なマニュアル策定や技術研修等を推進する。

「生産資材安全確保対策事業委託費」は3億4700万円（前年度2億6400万円）。生産資材の安全確保に向けた科学データの収集分析、リスク管理措置の基礎となる試験法の開発等を推進する。

「動物用医薬品対策事業」は6500万円（前年度と同額）。有効・安全な動物用医薬品等の迅速承認、市場規模が小さい家畜や薬剤耐性に必要な動物用医薬品等の開発等を推進する。

「動物医薬品検査所の検査事業費」は3億9900万円（前年度3億3600万円）。動物用医薬品の品質、有効性および安全性の確保を通じて、動物の命を守り、食品の安全を確保することによって人の命を守る。

「薬事監視事務委託費」は200万円（前年度と同額）。動物用医薬品の品質、安全性と有効性の確保を目的として、都道府県の薬事監視員が検定品の採取、製造所への立入検査等を行なう。

「獣医療提供体制整備推進総合対策事業」は3億100万円（前年度2億4100万円）。地域の産業動物獣医師への就業を志す獣医大学への地域枠入学者・獣医学生に対する修学資金の給付、獣医学生を対象とした臨床実習、女性獣医師に対する就業支援等により、産業動物獣医師の育成・確保を図る。