収入保険 肉用鶏や種鶏、育成鶏も対象に　来年1月からスタート

農林水産省は平成31年１月から、自然災害による生産減や、価格（相場）下落による収入減を補てんする「収入保険」をスタートさせる。

加入できるのは、青色申告の実績が1年以上ある個別の農業者（個人・法人）。対象品目は、これまで同様の経営安定対策事業がなかったすべての農産物で、耕種農業のほか肉用鶏や種鶏場、育雛・育成場も対象になるが、すでに経営安定対策事業がある肉用牛や肉豚、鶏卵は対象外。採卵養鶏などと兼業している場合は、種鶏孵卵事業や肉用鶏事業の収入が青色申告で分けられていれば対象になる。

保険料と積立金、事務費を支払って加入し、5年以上の青色申告実績があれば、過去5年間の平均収入を基にした「基準収入」の最大8割が保険金で、同9割が積立金で補てんされる（積立金の有無や補償限度額、支払い率は選択が可能）。病気やけがにより給餌ができない場合や、鶏の運搬中に事故が起きた場合なども補償の対象となる。

保険料は掛け捨てで、料率は1.08％（50％国庫補助後）だが、保険金の受け取りが少ないと下がる。積立金も自己資金だが75％の国庫補助があり、補てんがなければ翌年に持ち越される。

仮受付もすでに始まっている。詳細は近隣の農業共済組合か農水省経営局保険課（電03-6744-7147）へ。