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29年度の出荷羽数は1.3％増 主要産地の計画 日本食鳥協会 2017．10．25発行 （一社）日本食鳥協会（佐藤実会長）は10月5日、宮崎市のシェラトン・グランデ・オーシャンリゾートで平成29年度第1回主要産地協議会（議長＝桑畑貴㈱エビス商事社長、対象は鹿児島県、宮崎県、岩手県とその周辺県のインテ）を開いた。 主産地の29年度（29年4月～30年3月）のブロイラー出荷計画見通しは、全体では上期（4～9月）が前年同期比0.7％増の2億3847万4000羽、下期（10～3月）が同1.8％増の2億4793万6000羽、年度間合計は1.3％増の4億8641万羽であった。 上期の伸びが低かったのは、28年度に九州のブロイラー種鶏場で鳥インフルエンザが発生し、ひな不足になったことや、西日本での夏の暑熱の影響などによるもの。全体で1.3％の伸びにとどまったのは、国産チキンへの需要は高いものの、用地不足で思うように農場建設が進まないことや、農場や工場の人手不足などが影響しているとの意見も聞かれた。 県別では、鹿児島県は上期0.8％増、下期2.5％増、年度間では1.6％増の1億4220万2000羽。 宮崎県は上期前年並み、下期0.5％増、年度間では0.3％増の1億2545万5000羽。 岩手県は上期0.4％減、下期1.3％増、年度間では0.5％増の1億1393万8000羽。 その他の県は上期2.8％増、下期3.0％増、年度間では2.9％増の1億481万5000羽。 日本食鳥協会が調査している毎月のブロイラー生産・処理動向調査からの推計では、主要産地の生産シェアは約70％となるため、29年度の全国のブロイラー出荷羽数は6億9500万羽前後になるものと予想される。 協議会ではこのほか、宮崎県都城食肉衛生検査所の川越真由美主幹が「宮崎県内食鳥処理場のＨＡＣＣＰ対策について」のテーマで、地域でのＨＡＣＣＰの取り組みや食鳥肉の微生物汚染低減策について紹介した。 日本食鳥協会からは、食鳥の生産と処理・加工などの課題として、①海外技能実習生制度改正と試験官の推薦依頼②国産チキンシンボルマークの普及促進③鶏肉の輸出状況――について報告した。 議長改選では、次期議長に㈱十文字チキンカンパニーの十文字保雄社長を選任した。
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