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農業競争力強化支援法 8月1日施行へ
2017．06．15発行
農林水産省は今国会で成立し、5月19日に公布した農業競争力強化支援法の説明会を6月5日に同省講堂で、6日から16日にかけては全国10か所で開き、法律の施行を8月1日とする方針を明らかにした。
農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、農業の構造改革と合わせて「良質かつ低廉な農業資材の供給」と「農産物流通などの合理化」の実現を図ることが重要であることから、法律施行からおおむね1年以内に内外における農業資材の供給、農畜産物流通などの実態調査、2年以内に必要な支援や規制の見直しを検討し、これに基づいて国（農林水産大臣）が農業資材や農産物流通などの事業再編を促進する実施指針を定める。
関連事業者が再編計画などを提出し、適切と認められると、①農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）の出資②日本政策金融公庫の融資③中小企業基盤整備機構の債務保証――の支援や税制の特例措置（登録免許税、法人税など）なども受けられる。本紙関係では配合飼料業界が適用対象になる。
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