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飼料業界再編の可能性も 農業競争力強化支援法成立へ
2017．05．25発行
農業の生産資材価格の引き下げや農産物の流通・加工構造の改革を実現することを目的に、政府が今国会に提出していた農業競争力強化支援法が5月12日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で成立した。
同法は、農業の持続的な発展のためには、農業の構造改革と合わせて、「良質かつ低廉な農業資材の供給」や「農産物流通などの合理化」の実現が重要なことから、国が講じるべき施策を定めるほか、農業資材や農産物流通の分野で事業再編を促進する措置を講じるもの。
同法に基づく再編では、国（農相）が対象事業の将来のあり方などの実施指針を策定する。これに基づき、関連事業者が再編計画を提出し、適切と認められると、①農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）の出資②日本政策金融公庫の融資③中小企業基盤整備機構の債務保証――などの支援措置を受けられるほか、税制の特例（登録免許税、法人税など）などもある。本紙関係では飼料業界の再編が注目されている。
農林水産省は、畜産経営では飼料費が生産コストの4～7割を占め、競争力の強化を図る上で、その低減が重要と判断。昨年11月に策定した「農業競争力強化プログラム」で、配合飼料価格低減と生産性の確保を目指した業界再編・設備投資を支援していくことにし、（独）農畜産業振興機構の29年度事業で「畜産経営安定化飼料緊急支援事業」を立ち上げ、配合飼料製造業関係者による検討、設備導入、施設廃棄などの計画策定に伴う経費について助成する。
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