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ＪＧＡＰ【家畜・畜産物】 基準書が発効
2017．04．25発行
（一財）日本ＧＡＰ協会（荘林幹太郎代表理事）が定めた『ＪＧＡＰ【家畜・畜産物】』の基準書が、4月1日付で発効した。
基準書は、農場が取り組む内容を示した「農場用 管理点と適合基準」と、審査・認証の手順や適用範囲など認証の枠組みを定めた「総合規則」の2種類の文書で構成。このうち「農場用 管理点と適合基準」には、①農場運営②食品安全③家畜衛生④環境保全⑤労働安全⑥人権・福祉⑦アニマルウェルフェア――に関連する31項目・113管理点が示されている。
今後は審査・認証の開始に向け、関係機関との調整や、指導員・審査員の研修などの準備を進め、今夏をめどに認証体制を構築するとしている。
ＪＧＡＰは、本紙3月5・15日号で既報の通り、すでに農産物（青果物・穀物・茶）の基準を運用中。これらは16年版から、主に国内向けの取引を想定した「ベーシック」と、国際的な要求への対応を想定した「アドバンス」の2種類に分かれた。ＪＧＡＰ【家畜・畜産物】は、国産畜産物の輸出促進の重要性が高まっていることや、2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会から食材調達基準の一つに挙げられたことなどから、同協会が作成を進めていたもの。
現在の総認証農場数は4000か所以上。英語版・中国語版・ハングル版もあり、台湾で1農場、韓国で10農場、ベトナムで1農場が認証を取得している。2年間の更新制で、取得後は中間の維持審査も行なう。
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