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鶏卵相場(全農) | |
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主要産地の出荷計画は1.0％増 平成29年度ブロイラー 2017．03．25発行 （一社）日本食鳥協会（佐藤実会長）は3月9日、東京都港区の浜松町東京會舘で平成28年度第2回主要産地協議会（議長＝桑畑貴㈱エビス商事社長）を開き、29年度のブロイラー出荷計画は28年度の実績・見通し（4億8100万6000羽）を1.0％上回る4億8566万6000羽になるとの見通しをまとめた。 主要3県（鹿児島、宮崎、岩手）とその周辺県の平成29年度の生産計画は、上期（4～9月）が前年同期比0.8％増の2億3870万8000羽、下期（10～3月）が1.1％増の2億4695万8000羽で、年度合計が1.0％増の4億8566万6000羽となった。 県別の生産計画によると、鹿児島県とその周辺県は1.1％増の1億3435万羽、宮崎県とその周辺県は0.3％増の1億4855万5000羽、岩手県とその周辺県は1.4％増の2億276万1000羽。 主要産地協議会であいさつした議長代理の谷山弘明宮崎サンフーズ㈱社長は「昨年11月の青森、新潟から今年2月の佐賀まで7道県10事例で鳥インフルエンザが発生した。秋口に野鳥からウイルスが検出され、皆さんも警戒していたが、なかなか防ぎきれなかった。3月に入ったばかりで、渡り鳥が帰るまでは気が抜けない。鶏肉相場は2月に入り、12月を上回るような水準で推移している。本日は国内供給の3分の2を占める皆さんから、今後の需給動向などについて忌憚のない意見をよろしくお願いする」などと述べた。 日本食鳥協会の佐藤会長は「鳥インフルエンザの影響もあって需給動向は不透明な状況になっている。12月より2月のほうが相場が高い異例のスタートとなった。国産チキンの消費動向では、様々なメディアでむね肉のメニューが取り上げられ、もも肉よりむね肉を中心に食べているという話が非常に多い。加工原材料に使われている比率は高いが、300円以上が当たり前のむね肉相場になれば、皆さんにとってもハッピーなことだと思うので、業界を挙げてがんばっていきたい」などとあいさつした。 出席した各インテの代表者から報告された各地の情勢要旨は次の通り。 鹿児島県＝昨年11～12月に大腸菌症が多くなり、検査廃棄が1日に約2％出た日もあった。2月に稼働日を1日落としたため、今期の生産計画から15万羽減少した▽キャパ一杯で鹿児島ではこれ以上増えないが、他地域で農場を作っており、2％ほど増えるのではないか▽2～3年前から稼働日数を減らしているが、29年度は今年度と同じ日数で計画している。 宮崎県＝29年度は前年度比99.7％の生産計画としているが、ひな不足の動向によっては、この数字をさらに下回る可能性が高いため、懸念している。年間稼働日数も、最悪の場合はあと6日ほど休業日が増える話も出ているため、この計画を達成できるように努力したい▽人手不足で工場では、より多くの加工ができない状態になっている▽来年4月以降は処理羽数を増やしたいと考えており、今年のうちに工場の整備をしていきたい。夏場は50％を切るような羽数しか農場に入れていないため、夏冬合わせて坪当たり1～2羽ずつ増やすなど、増羽に向けて実験している▽今から予算を確保し、1日8万羽処理に向けた設備を来年のうちに整備したい。 岩手県（青森県・北海道を含む）＝ひな会社から4月に値上げと欠品の話があった。欠品の問題は他社からの応援で何とかなったが、価格の問題は今のところ何も話はしていない▽農場での人手不足が深刻なため、前年度比100％の計画を何とか達成したい▽この冬場に飼育方法を失敗した。廃棄率が高くなった原因は大腸菌症。ＩＢと思われる症例もみられた▽上期は大腸菌症の問題があり苦労していたが、対策を講じた下期は状況が好転している。ＵＳチャンキーの成績は、育成率で1.4％下回るが、飼料要求率は0.05良くなっている。ＰＳは10ポイントほど下がるが、坪羽数が少ない無薬飼育ではあまり差が出ていない▽東北の農場で冬場に育成率が落ちた。毎年のことだが、今年は特にひどかった▽農場への設備投資を3～5年計画で進めており、年間3000～5000羽ずつ増やしていきたい▽2月に1週間、契約数量の5％カットを実施した。1月は結構寒かった。
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