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平成29年のひな需給 レイヤー、ブロイラーとも不足気味 2017．02．25発行 （一社）日本種鶏孵卵協会（山本満祥会長）は2月16日にレイヤー、ブロイラーの種鶏導入と素ひな計画生産検討会を開いた。調査から推計した29年のレイヤー種鶏導入羽数は前年比2.1％増加するものの、年度では7.0％減と大幅に減少する。ブロイラー種鶏導入羽数は29年は0.3％増、29年度は2.0％増加する。ひなえ付け羽数を前年並みと仮定したコマーシャルひなの需給では、レイヤー、ブロイラーとも、年次、年度で不足気味に推移する見通しとなっている。 レイヤー種鶏導入は2.1％増 全国のレイヤー孵卵場24場から集計した平成29年（1月～12月）の種鶏導入計画羽数は108万3385羽で、28年実績（106万291羽）比では2.2％増。29年度ベース（29年4月～30年3月）では103万5565羽で、28年度の111万7231羽に比べ7.3％減と大幅に減少する。 地域別では、東日本（北海道から関東甲信越）は年次で3.3％減（28年68万3646羽→29年66万800羽）であるが、年度では減少幅はさらに拡大し、15.2％減（28年度73万2346羽→29年度62万1100羽）となっている。 中部は年次で17.8％増（28年20万8545羽→29年24万5645羽）で、年度ベースでは増加幅はさらに拡大し32.2％増（28年度19万2845羽→29年度25万4845羽）となっている。 中四国・九州は年次で5.3％増（28年16万8100羽→29年17万6940羽）であるが、年度ベースでは16.9％減（28年度19万2040羽→29年度15万9620羽）となっている。 導入調査の全国推計のカバー率（年次ベースで91.7％、年度ベースで92.1％）を基に推計した全国の種鶏導入羽数は、29年が118万1000羽で前年（115万6000羽）に比べ2.1％増、29年度では112万9000羽で前年度（121万4000羽）に比べ7.0％減の見込みとなっている。 卵殻色別の種鶏導入計画は、白色卵系は年次で3.9％減、年度で10.0％減。褐色卵系は年次で18.1％増、年度で8.3％減。ピンク卵系は年次で1.6％減、年度で17.5％増の見込み。 全体の構成割合は、29年次は白色卵系60.8％、褐色卵系30.7％、ピンク卵系8.5％。29年度で白色卵系61.6％、褐色卵系28.3％、ピンク卵系10.1％。 種鶏の育成率97％、種鶏供用期間308日（44週まで）、種卵の採種率92.8％、種鶏1羽当たりひな生産100.34羽、同年間平均生産羽数118.9羽を基に試算した素ひなふ化羽数は、29年次は1億1092万羽、うち素ひなの出荷羽数見込みは1億316万羽で前年比4.1％増。29年度では素ひなふ化羽数1億1073万羽、うち素ひなの出荷羽数は1億298万羽で前年度比3.1％増の見込み。 コマーシャル素ひなのえ付け羽数を前年並みの1億694万羽と仮定すると、年間トータルでは29年は379万羽の不足、年度ベースでも396万羽の不足が見込まれる。 ブロイラー種鶏導入は0.3％増 全国のブロイラー孵卵場50社（場）から集計した平成29年（1月～12月）の種鶏導入計画羽数は487万8552羽で、前年実績（486万2949羽）比0.3％増、羽数では1万5603羽増。29年度（29年4月～30年3月）は489万6160羽で、前年度実績（484万308羽）比1.2％増、羽数では5万5852羽増加する見込み。 地域別では、東日本（北海道から関西まで）は年次は180万3600羽で2.4％増、年度では182万9050羽で3.1％増。中四国は年次は61万9200羽で7.9％増、年度では61万8200羽で3.2％増。九州は年次は245万5752羽で2.9％減、年度では244万8910羽で0.8％減の見込み。 導入調査の全国推計のカバー率（年次ベースで97.0％、年度ベースで97.8％）を基に推計した全国の種鶏導入羽数は、29年次が503万羽で前年（501万4000羽）比0.3％増、29年度が504万8000羽で前年度（494万9000羽）比2.0％増の見込み。 羽色別の種鶏導入計画羽数は、年次では白色羽系は0.3％増、年度では0.9％増。有色羽系は年次で3.3％増、年度で19.6％増。地鶏系は年次で2.0％減、年度で8.1％減の計画となっている。 全体の構成割合は、年次でも、年度でもほぼ変わらず、白色羽系96.7～97.0％、有色羽系1.9～2.3％、地鶏系1.0～1.2％で、白色羽系が大部分を占める。 種卵採取開始日齢180日（6か月齢）、採取期間270日（27週齢～64週齢）、種鶏1羽当たりひな生産141.7羽を基に試算した29年次のブロイラー用ひなの生産能力は7億622万羽で前年比1.1％減、29年度では7億491万羽で前年度比0.9％減となる。 29年次のコマーシャル素ひなのえ付け羽数を前年並みの7億2173万羽と仮定すると、年次ベースでは1552万羽の不足、年度ベースでは1682万羽の不足となる。 特に29年前半は、九州の種鶏場でのＡＩ発生などの影響もあり、ひなは不足気味に推移するとみられている。
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