|
|
27年度農業白書を閣議決定
2016．05．25発行
政府は5月17日、27年度食料・農業・農村白書（農業白書）を閣議決定し、国会に提出した。
27年10月に大筋合意したＴＰＰについて、12か国の合意内容と、11月に策定した総合的な関連政策について特集しているほか、食料の安定供給の確保に向けた取り組み、強い農業の創造に向けた取り組み、地域資源を活かした農村の振興・活性化、東日本大震災からの復旧・復興について解説。
白書の中で鶏肉については「生産量は消費者の低価格志向や健康志向などを背景に、消費が好調なことから増加傾向で推移」しており、「引き続き国産鶏肉の安定的な需要を確保するため、加工・業務用をはじめとした国産鶏肉の利用拡大を図る必要がある」としている。
鶏卵については「生産量は安定的に推移している」が、「国産鶏卵を安定的に供給していくためには、需給バランスを踏まえた生産により養鶏経営の安定を図っていくことが重要」としている。
ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社：〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556 FAX 03(3297)5558
掲載のデータ、文章の著作権は㈱鶏鳴新聞社に属します。
|
|
ホーム