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鶏肉19～36億円、鶏卵26～53億円 政府がＴＰＰによる生産減少額試算 2016．02．05発行 農林水産省は1月12日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋合意を受けて、試算した農林水産物の生産額への影響や対応策などを報告した。 農林水産物の生産額への影響は、関税率10％以上で国内生産額10億円以上の農産物（19品目）と林水産物（14品目）について、ＴＰＰ大筋合意内容や、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく総合的対応を考慮して農水省が算出したもので、生産額は約1300億円～約2100億円（うち農産物は約878億円～約1516億円額）減少するが、食料自給率（26年度のカロリーベース39％、生産額ベース64％）は維持されるとしている。 このうち鶏肉、鶏卵への影響について、大筋合意後は「ＴＰＰ参加国からの輸入は、用途が限られているため、国産品との直接的な競合はほとんどない見込み」だとしていたが、今回の生産額の試算では、鶏肉は約19億円～約36億円、鶏卵は約26億円～約53億円減少するとしている。 ただ、ＴＰＰ交渉参加時の平成25（2013）年に農林水産業の生産額は約3兆円減少、鶏肉や鶏卵についても、加工用や業務用向けの輸入量が増加するため、鶏肉の国内生産量は20％、生産額は約990億円、鶏卵の国内生産量は17％、生産額は約1100億円減少するとしていた試算に比べると、分析手法が違うというものの、大きな差が出ている。これに対し、かねてからＴＰＰ参加に反対の立場を表明していた東京大学大学院の鈴木宣弘教授の研究室グループの独自試算では、農業全体で1兆5594億円の生産額が減少するとしている。 農水省は、長期的には「国産鶏肉、鶏卵の価格下落も懸念されることから、生産性向上、高付加価値化などの体質強化対策の検討が必要」としているが、鶏肉、鶏卵については、重要5品目のような具体的な対策は示していない。 今後は、日本養鶏協会などが要望している①鶏卵価格の低下圧力に対応したセーフティーネット（鶏卵生産者経営安定対策事業など）の強化②生産・流通の各段階におけるコストダウンを可能とする合理化・大型化への支援③消費者の国産鶏卵志向向上のため、生産者自らが行なう啓蒙活動を促進するチェックオフなどの仕組み構築への支援④安全・安心の確保（鮮度・品質など含む）への支援⑤内外価格差が生じている要因分析と対策検討への支援⑥鶏卵製品や中食・外食での使用食材の原産国表示の徹底。 日本食鳥協会が要望している①加工鶏肉や外食での原産国表示の徹底②鶏肉生産・処理段階での生産性向上と合理化を目指す施設改善への支援と、補助対象者へのインテグレーターの追加③配合飼料の価格安定対策の充実――がどれだけ対策として盛り込まれるか注目される。
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