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米国のＡＩ（5月19日現在） 174家きん農場、3895万羽 輸入停止は17州に 2015．05．25発行 農林水産省は5月12日、米国インディアナ州の家きん農家でＨ５Ｎ８亜型、13日にネブラスカ州の採卵鶏農場でＨ５Ｎ２亜型の鳥インフルエンザ（ＡＩ）が発生したとの報告を受け、両州からの生きた家きんと家きん肉の輸入を停止した。 輸入停止はミシガン（発生農場から半径10キロメートル以内）、ニュージャージー（同）、オレゴン、ワシントン、アイダホ、カリフォルニア、ミネソタ、ミズーリ、カンザス、アーカンソー、サウスダコタ、モンタナ、ノースダコタ、ウィスコンシン、アイオワ、インディアナ、ネブラスカの17州となった。 米国では高病原性と低病原性のＡＩの発生が昨年12月から続き、現在（5月19日）までに種鶏や七面鳥などすべての家きんを含めて174農場・約3895万羽に達し、うち商業飼養の採卵鶏は、全米の採卵鶏飼養羽数（1農場3万羽以上）約2億9600万羽の約11％に当たる36農場・約3273万羽に達している。 ＡＩが発生したセンターフレッシュグループ（本紙前号既報、米国の採卵企業ランキング8位、飼養羽数は875万羽）代表のジム・ディーン社長は、グループのスーカウンティエッグファーム（170万羽）と、センターフレッシュエッグファーム（380万羽）でＡＩの陽性反応が出て発生が確定した4月27日に声明を出し、「厳格な衛生管理に懸命に取り組んできたにもかかわらず、ＡＩが発生したことを知り、大きな衝撃を受けている。当面は家族や従業員、業界にとって非常に厳しい状況が続くとみているが、多くの支援に感謝し、当局や仲間と協力して感染拡大の防止に全力を挙げる」とコメントしている。 ミネソタ、ウィスコンシン、アイオワ、ネブラスカの各州は非常事態宣言を出し、州兵に支援を要請しているが、地元紙などの電子版では、地元経済への打撃や、鶏を殺処分する機器の不足、焼却や埋却などが追いつかなくなることを危惧する声が上がっている。 全米最大の七面鳥の生産州であるミネソタ州では、七面鳥農場79農場の約410万羽（同州の七面鳥農場数は約600農場、年間飼育羽数は4500万羽）が殺処分対象となり、七面鳥の処理工場は出荷の激減により休業状態に追い込まれているとのこと。米畜産大手のホーメルフーズ傘下で全米２位の七面鳥生産企業、ジェニー・オー・ターキーはミネソタ州の工場の従業員233人の一時解雇を発表した。 米国農務省は被害農家への補償や防疫措置などの予算として8450万ドル（約100億円）を用意していたが、トム・ビルザック農務長官の要請などで、連邦政府が3億3000万ドル（約389億円）の緊急資金の使用を認めた。
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