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宮崎県の肉用種鶏農場でＡＩ発生 養鶏場への侵入防止対策強化を 2015．01．05発行 宮崎県延岡市北川町の肉用種鶏農場で去る12月16日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）の疑似患畜が確認され、宮崎県は同日中に約4000羽の種鶏を殺処分し、埋却処理した（19日Ｈ５Ｎ８亜型確定）。県では、電話で県内約1000か所の養鶏場に異常の有無を聞き取り調査したが、これまでのところ、新たな発生の報告はない。県では防疫指針に基づき10日後に清浄確認検査を実施し、陰性であれば、半径10キロメートル以内の搬出制限区域を解除する。その後も異常がなければ、21日後の1月7日午前0時に半径3キロメートルの移動制限区域も解除する方針。 今冬の渡り鳥のシーズンに入り、各地の野鳥や野鳥の糞から高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）ウイルス（Ｈ５Ｎ８亜型）が確認され、いつ、どこで発生してもおかしくないとして、万全の対策と最大の警戒が呼びかけられていた。 平成26年に国内で発生したＡＩは、4月の熊本県のブロイラー農場に次ぐ2例目。宮崎県での発生は平成23年1月から、13農場、約102万羽を殺処分して以来。 県によると、延岡市北川町の養鶏場から12月14日に10羽、15日に18羽が死んだと延岡家畜保健衛生所に通知があり、家保が立ち入り検査し、簡易検査でＡＩ陽性反応が出たためＰＣＲによる遺伝子検査を進め、検査が終わるまでは鶏の移動を制限。15日午後10時には県の高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を開催した。16日未明にＨ５亜型ウイルスと確認された（茨城県つくば市の動物衛生研究所で17日に高病原性を確認して患畜に確定。19日にＮ８確定）。 県では疑似患畜の段階の16日午前2時30分から殺処分を開始し、午前9時25分に処分を終了、午後7時30分には隣接敷地内での埋却処理、農場の清掃・消毒を完了した。 また、当該農場入口につながる道の通行は遮断し、農場周辺や主要道路など8か所に消毒ポイントを設置して車両などを消毒。さらに当該農場から3キロメートル以内を移動制限区域（対象1戸）、半径10キロメートル以内を搬出制限区域（同2戸）にし、周辺農場の発生状況を確認するとともに、17日には県内約1000か所の養鶏場に電話で異常の有無を確認したが、これまでのところ新たな発生は報告されていない。 ＡＩの発生報告を受けて政府もすばやく対応した。16日に首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、安倍首相が農林水産省などに徹底した防疫措置を迅速に進めるように指示。農林水産省も「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」を設置して防疫対策の支援や、防疫専門家・緊急支援チームの現地派遣、疫学調査チームの派遣などの方針を決め、同日中に家きん疾病小委員会を開いて、今後の防疫措置にかかわる技術的な助言を得た。 現地調査した疫学調査チームの調査概要では、農場の衛生対策などに問題はなく、侵入経路の特定につながる手掛かりは得られなかったとしている。 宮崎県のＡＩは現在のところ拡大の兆候はみられないが、中国や韓国でのＡＩ発生が継続していることや、各地の野鳥やその糞便から相次いでＨ５Ｎ８亜型ウイルスが確認されているため、依然として「現在の状況は、日本全国のどこの家きん飼養農場において本病が発生してもおかしくない状況」（農林水産省や関係団体）であり、飼養衛生管理基準を順守し、①野鳥や野生動物（特にネズミ）の鶏舎への侵入防止対策②日常的な鶏の観察の徹底と異常鶏の早期発見③飲用水や飼料の汚染からの侵入防止、外来者・車両の立ち入り制限や消毒の徹底（農場に出入りする車両や、手指と靴の消毒、衣服の交換など）④鶏舎周囲への消石灰の散布と鶏舎内外の環境整備――などの徹底と、異常鶏を発見した際の早期通報が求められている。 香港向け家きん製品などの輸出再開へ 農林水産省動物検疫所は、宮崎県でのＡＩ発生を受け、生きた家きんや家きん製品の輸出検疫証明書の発行を一時停止したが、防疫措置が完了したことから、16日に香港向け家きん製品（宮崎県産を除く）、17日にはシンガポール向け食用卵（同）の輸出検疫証明書の発行を再開した。
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