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鶏卵生産者経営安定事業は５２億円 国産畜産物の新市場獲得にも支援 平成２７年度の農水予算の概算要求（１） 2014．09．05発行 農林水産省は８月２９日、前年度を約１４％上回る２兆６５４１億円の２０１５（平成２７）年度予算概算要求をまとめた。（一社）日本養鶏協会が事業実施主体となって実施している「鶏卵生産者経営安定対策事業」は、２６年度からの新３か年契約の２期目で、前年度と同額の５１億８９００万円。新規は畜産経営体の施設整備を支援する「畜産収益力強化対策」１６０億円、「配合飼料価格安定のための支援」は１２１億６２０万円などとなっている。 「鶏卵生産者経営安定対策事業」は２６年度から、『鶏卵価格差補てん事業』に参加するには『成鶏更新・空舎延長事業』のとも補償協力金の負担が義務付けられた。２期目となる２７年度も仕組みは同じ。 価格差補てん事業は、月間平均の標準取引価格が補てん基準価格を下回った場合、その９割を補てんするもの。補てんは生産者の積立金から４分の３、国の補助金から４分の１の割合。ただ、標準取引価格が成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格を下回っている間は、大規模層での淘汰を促すために、４０万羽以上の生産者への補てんは行なわない。価格差補てん事業の生産者積立金は個別管理されているため、４０万羽以上規模の生産者の積立金が残った場合は、基本契約終了後に戻される。 成鶏更新・空舎延長事業は、日ごとの標準取引価格が安定基準価格を下回った場合、下回った日の３０日前から、安定基準価格を上回る前日までに、更新のための成鶏を出荷し、空舎期間を６０日以上設けると、奨励金を交付するもの。２５年度までは国の全額補助であったが、２６年度から参加する生産者全員がとも補償金を納付することになったため、国の補助率は４分の３になる。 成鶏更新・空舎延長事業で、実際に成鶏淘汰をするかどうかは生産者の自由選択であるが、参加した生産者への奨励金は、２６年度から一律２１０円／羽以内、成鶏処理場への奨励金も２３円／羽以内に引き上げられている。また、標準取引価格が安定基準価格を上回った場合、事業の発動は自動的に前日で打ち切りとなるが、すでに食鳥処理場に成鶏の出荷を申し入れている場合は、３０日後までは猶予期間として発動対象となる（注…２７年度の補てん基準価格や安定基準価格、生産者積立金、高卵価月の特別積立金、とも補償協力金、事業運営の手数料などは別途決まる）。 新規の「国産畜産物の新たな市場獲得のための技術開発促進」は１５億９５００万円。国産畜産物の新たな市場獲得のため、革新的な新商品開発を可能とする製造加工技術の開発などに２分の１を補助するとともに、マッチングなどの取り組みに定額補助する。 「食肉等（食肉、食鳥、鶏卵）の流通合理化に向けた取り組みへの支援」は、効率化によるコスト低減や衛生的な処理システム・施設などの整備について補助・支援するもので、“強い農業づくり交付金”４２４億１００万円（前年度２３３億８５００万円）や“畜産収益力強化支援事業のうち産地育成強化事業（食肉等産地育成強化推進事業）”２４３億３５００万円（前年度６９００万円）に含まれる。
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