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熊本県のＡＩ、終息宣言 ５月８日午前０時に移動制限区域を解除 １事例で封じ込む 2014．05．15発行 熊本県球磨郡多良木町（くまぐんたらぎまち）の肉用鶏農場（５万６０００羽）で４月１３日に発生した高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）は、新たな発生はなく、県は５月１日までに発生農場から半径３キロメートルの移動制限区域内の清浄性を確認し、半径３～１０キロメートルの搬出制限区域を解除したのに続き、防疫措置完了の翌日から２１日後になる８日午前０時に移動制限区域も解除し、終息宣言した。 熊本県でのＡＩ発生では、４月１２日の午後３時３０分に、多良木町の肉用鶏農家から城南家畜保健衛生所に報告があり、家保が同日午後６時５０分に現地入り、簡易検査で１０羽中６羽のＡＩ陽性を確認。農場に鶏の移動制限を指示するとともに、中央家畜保健衛生所で遺伝子検査（ＰＣＲ）を実施。１３日午前８時に２羽からＨ５亜型が判明した時点で、経営者が同じ相良村（さがらむら）の肉用鶏農場も擬似患畜の発生農場として鶏の移動制限を指示。同日午前９時３０分に蒲島郁夫知事を本部長とする対策本部を設置し、感染拡大の阻止と封じ込めの対策に着手。半径３キロメートル以内の移動制限区域と、半径３キロメートルから１０キロメートル以内の搬出制限区域を設定し、発生農場周辺や主要道路に消毒ポイントを設けて消毒を徹底。さらに県、九州農政局、農業団体の職員ら延べ約１１００人と、１７０人の自衛隊の支援も受けて、２農場の飼養鶏１１万２０００羽の殺処分を始め、１４日に終了した。両農場内の敷地に穴を掘って、鶏糞などの排泄物や残ったエサなどと一緒に埋却する防疫措置が完了したのは、多良木町は１５日午後７時、相良村は１６日午前７時３０分。遺伝子検査でＨ５型が判明してから防疫措置の埋却終了まで７２時間以内の迅速な対応だった。 生産者の素早い異常鶏の報告と、県の迅速な防疫作業が功を奏し、封じ込めは成功したが、感染経路は明らかになっていない。農林水産省の高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームの現地調査によると、発生鶏舎を覆う金網や防鳥ネットに破損や隙間が複数か所認められ、鶏舎の側壁にもネズミなどが出入り可能な隙間があった。４月２３日の第１回検討会では、ウイルスは韓国で発生したものと同型であるものの、この時期に韓国から直接飛来する渡り鳥はほとんど見られないとの情報もあるため、鶏舎への侵入経路も含め、引き続き情報を分析して報告書をまとめることにした。 今回は、熊本県以外の県でも異常鶏は確認されていないため、１事例で終息する可能性が高い。ただ、韓国のＡＩでは、２８例目（３月１０日）から４１日後に２９例目（４月２１日）が発生していることや、中国では家きんのＨ５Ｎ１亜型のほか、Ｈ７Ｎ９亜型やＨ５Ｎ６亜型に人が感染して死亡する事例なども続いていることから、今後も気を緩めることなく防疫対策の徹底が求められている。 防疫措置完了から３か月を経過しても国内で発生がないと、清浄国に復帰できる。 ウイルスは韓国由来 （独）農研機構・動物衛生研究所（動衛研）は４月２２日、熊本県で発生した高病原性鳥インフルエンザの原因ウイルスの全ゲノム配列を解読し、韓国で分離されたＨ５Ｎ８亜型ウイルスと同じ由来であると発表した。 動衛研は、熊本県で分離されたＨ５Ｎ８亜型のウイルスゲノムである８本のＲＮＡ分節の全塩基配列の９９．９６％を決定。その塩基配列を、公共遺伝子データベースで公開されているインフルエンザウイルス遺伝子のものと比較したところ、８本すべての遺伝子分節が、今年韓国で分離されたＨ５Ｎ８亜型ウイルスと９９％以上の相同性を持つことが明らかとなった。 ８本の遺伝子分節のうちの４本は、２０１０年に中国・江蘇省で分離されたＨ５Ｎ８亜型、残り４本は２０１１年に中国東部で分離されたＨ５Ｎ２亜型とそれぞれ９７％以上の相同性を示した。 また、ウイルスの推定アミノ酸の特徴から、熊本県で分離されたウイルスが、国内で人に直接感染する可能性は極めて低いと考えられることも公表した。
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