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鶏卵相場(全農) | |
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消費を拡大し 業界に元気を 2014．01．05発行 わが国の鶏卵・鶏肉産業は、安全・安心な鶏卵や鶏肉を提供することで消費者に支持されるとともに、地域の雇用確保や経済発展の面でも大きな役割を果たしているが、今年はかつてない大きな試練に直面している。 関税撤廃などを原則とするＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、農畜産物の聖域５項目等の取り扱いなどで昨年内の合意は見送られたが、今年中の妥結は必至だ。鶏卵・鶏肉は５項目「等」に含まれるとされるが、定かではない。鶏卵・鶏肉の関税撤廃の影響について政府の試算では、加工用や業務用向けの輸入量が増加するため、国内の生産量は減少するとし、鶏卵で１７％、鶏肉で２０％減、生産額では鶏卵で約１１００億円、鶏肉で約９９０億円もの減少を見込んでいる。 このことは、鶏卵・鶏肉生産だけでなく、関連する種鶏・孵化、飼料、資材などの産業規模の縮小にもつながる。 政府は平成２６年度から米政策を見直し、主食用米の生産調整（減反）政策を５年後に廃止、飼料用米生産などへの支援を拡充して、国内での耕畜連携を一層支援することにしている。政府の試算では、飼料用米需要４３５万トンのうち約７２％を占めるのが養鶏部門の需要で、その養鶏の生産規模が縮小すれば、米政策の改革そのものが根底から破綻してしまいかねない。従って、米政策の改革を成功させるためにも、現行の鶏卵・鶏肉の関税率を維持し、国内の鶏卵・鶏肉産業を守ることが重要で、ＴＰＰ交渉に当たる政府の責任は重い。 もちろん、経済のグローバル化は避けて通れない以上、鶏卵・鶏肉産業としても、関連業界と一体となって、国際競争に対抗できる安全・安心への取り組みや、生産コストの引き下げ、飼養管理と設備の改善、流通の合理化をさらに進めなければならない。 わが国の卵やチキン好きの消費者に支えられ、鶏卵は年間１人当たり３２８個、世界第２位の消費量を誇り、鶏肉も毎年、１人当たり家庭消費量が伸び続けている。ただ、人口減少と少子高齢化は、需要減の大きな要因となるため、消費の維持・拡大への努力はさらに強化しなければならない。幸い、鶏卵・鶏肉の持つおいしさ、栄養・健康・機能性などへの認識は深まりつつある。 鶏肉では、（一社）日本食鳥協会を中心に、国産鶏肉の良さを積極的に情報発信し、消費量の５％アップを目指す『国産鶏肉市場活性化対策事業』の検討が進んでいる。 鶏卵についても、コレステロールの誤解は徐々に払しょくされつつあり、昨年は業界若手を中心に、１日２個の鶏卵消費を目指す「たまごニコニコ大作戦２０１３～日本縦断チャリリレー」が全国各地で実施され、イベントに協力（参加）した業界関係者は、仕事の内容や業界組織の枠を超える約１５００人、参加した一般消費者は約５万１０００人、自転車でタスキをつないだチャリダーは５００人を上回り、これまでにない結束力と盛り上がりをみせた。 国産の鶏卵・鶏肉の消費が増えると、生産者や関連業者の生産・取扱量も増え、消費者はますます健康になるとの共通認識の下、今年は新たな需要を創造し、元気と希望のある産業の礎を築く年としなければならない。
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