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協同飼料と日本配合飼料が経営統合に向け検討開始 来年１０月メドに共同持ち株会社設立
2013．11．15発行
協同飼料（株）（弦巻恒三社長―本社・横浜市）と日本配合飼料（株）（山内孝史社長―本社・横浜市）は１１月８日、両社の経営統合に向けて検討を始めることで合意したと発表した。来年１０月１日をメドに株主総会での承認や関係当局の認可を得て共同持ち株会社を設立し、さらに３年以内の合併を目指す。
両社はこれまで、飼料生産会社への共同出資や運営、飼料生産の受委託など、経営資源を効率的に利用するために協力関係を構築してきた。
今回、経営統合の検討開始に合意した背景としては、国内人口の減少と少子高齢化への懸念や、ＴＰＰ交渉参加に伴う不透明性、円安と輸入原料価格の高騰など、外部環境が急速に変化する中で、国内の畜産・水産生産者が食糧を安定的に供給し続けるには、飼料会社の経営基盤を一層強化することが最善の選択だと判断したため。
今後は両社横断で設置する統合検討委員会・分科会で検討を進め、共同持ち株会社の概要や株式の移転比率などは、最終契約を締結するまでに決める。
経営統合による相乗効果としては、（１）顧客ニーズをとらえた新規商品の開発力の強化と安全・安心な飼料供給体制の確立（２）効率的な営業体制の構築と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充（３）両社の強みを生かした生産体制の組み合わせによる効率化の実現（４）調達量の増大による調達コストの低減（５）グローバル展開の推進による収益力の強化――などが見込まれている。
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