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トン４３５０～５２００円値上げ、飼料基金から補てんの予定 １０～１２月期の配合飼料価格
2012．09．25発行
ＪＡ全農と主要商系配合飼料メーカー、日鶏連など１１社・団体は９月２１日、１０～１２月期の配合飼料価格を３期連続で値上げすると発表した。全畜種平均で全農はトン４３５０円、商系は４８８０～４９８０円、養鶏用の日鶏連は５２００円、総平均では４７００円近い値上げになる見込み。
配合飼料価格は、前期（７～９月）は南米の大豆の減産を反映した大豆かす価格の高騰が主な値上げ要因だった。１０～１２月期については、米国の大干ばつを受けて、トウモロコシの生産量が大幅に下方修正されたことに伴い、シカゴ相場はこれまでの史上最高値を更新し、現在も１ブッシェル８ドル前後で推移していること。また、米国産大豆の単収も悪化して大豆価格も史上最高値を更新し、大豆かす価格もさらに値上がりしていることなどが、主な値上げ要因になっている。
このほか、ロシアやウクライナなどの天候不順による麦の不作が伝えられ、世界的な穀物不足から国際的に穀物価格は乱高下し、先行きも不透明感は強いが、海上運賃や為替は、前期とほぼ同水準を見込んでいる。
農林水産省は２１日、（１）異常基金の発動基準を引き下げるとともに、通常基金へ無利子貸付（償還期間は平成２７～２９年度の３年間）を行なって、補てんを増額する（２）トウモロコシから飼料用小麦への原料シフト対策として、小麦の輸入予定量を４４万６０００トン増量するほか、穀物備蓄の貸付数量も拡大する――などの配合飼料価格高騰対策を打ち出した。
今回の値上げに伴う飼料基金からの補てんは、政府の対策を反映して、５０００円前後になる可能性も出てきている。
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