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成鶏更新・空舎延長事業の運用改善を要請 日本成鶏処理流通協議会
2011．12．15発行
日本成鶏処理流通協議会（宮本一彦会長）は１１月３０日、農林水産省生産局畜産部に対し、鶏卵生産者経営安定対策事業の『成鶏更新・空舎延長事業』について、改善を要請した。
同会では、標準取引価格が安定基準価格を下回った時に発動する『成鶏更新・空舎延長事業』は、（１）いつ発動するかの見定めがつかない（２）急な繰り上げ淘汰では、通常予約との兼ね合いや、休日出勤、業務延長、検査員への対応が困難となる（３）処理能力以上の受け入れになると、営業冷蔵庫の確保や、他社への支援、レンダリング処理などの対応が必要――などの問題点があると指摘。
そのうえで今後の事業運用について「発動時期が予測できるような制度運用の改善」と、「過剰処理になることや、淘汰鶏が商品になるまでの経費がかさんで処理場の負担が大きくなることから、支援金（現行１羽１７．４円）の増額」などを要請した。
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