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鶏卵相場(全農) | |
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２３年度のブロイラー出荷２．１％増、鶏卵の増産意向は１４２万羽 2011．11．05発行 農林水産省は１０月２８日、全国ブロイラー・鶏卵需給連絡会議を開いた。 ブロイラー需給連絡会議では、２７道県の２３年度（４～３月）の出荷計画羽数が報告された。九州でのＡＩや東日本大震災による影響で、上期は前年同期を下回ったが、下期は回復し、年度計では２．１％増の６億１２０５万８０００羽。主要３県の出荷羽数は、大震災の被害が大きかった岩手は３．５％減の９５７０万７０００羽と減少したが、宮崎は４．１％増の１億３９７６万８０００羽、鹿児島は５．５％増の１億２２８７万１０００羽となった。 （社）日本食鳥協会や全農、（社）日本種鶏孵卵協会、日本食肉輸出入協会から国内の生産や輸入状況について、前半は国内の生産減から比較的高い相場で推移し、輸入も増えたが、国内生産の回復に伴い、在庫増と価格低下への懸念から９、１０月の輸入量は前年を下回った――などと報告され、「年内の需給と価格は比較的堅調に推移するのではないか」との見方が多かった。 鶏卵需給連絡会議では、５万羽以上（一部５万羽未満も含む）の７９４件、１億１８００万羽の生産意向調査結果が報告された。現状維持は全体の７割、未定２割、増産６％、減産４％で、差し引き約１４２万羽の増加（鶏卵生産量換算は全体の約１％に当たる２万６５７６トン）となった。 （社）日本養鶏協会、全農、（社）日本卵業協会などから鶏卵の需給状況について、生産は回復しているものの、需要は大震災後の原発事故などの影響で低迷している。年末に向かってもあまり期待できない――などと報告され、全農からは「１１、１２月の平均相場は２１年と２２年の中間程度」（１９５～２０５円程度）との見方が示された。日本養鶏協会は成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格１５６円が低すぎるため、「安定基準価格を引き上げたり、１月の適用除外を改めるなど、より参加しやすい制度に改善してほしい」と要望した。 食肉鶏卵課からは、全国会議をこれまでの年２回から１回に改め、局長通達の『生産指針』を廃止したいなどの提案があり、１１月末までに各県にアンケート調査して決めたいとした。
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