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農畜産物や肥料・飼料 放射性物質を調査 2011．10．15発行 消費・安全局では、家畜伝染病の発生予防やまん延防止のための経費補助である「家畜伝染病予防費負担金」が２３億８００万円（２３年度２５億２６００万円）。 「患畜処理手当て等交付金」は殺処分手当金などで９億２３００万円（同１０億６４００万円）。 「家畜伝染病早期診断体制整備事業委託費」は５３００万円（同７３００万円）で、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの早期診断体制のため、リアルタイムＰＣＲ検査に必要な試薬の製造や配布などを含む。 「家畜衛生の推進」は、消費・安全対策交付金２２億６４００万円（同３０億２３００万円）のうちのソフト分で、地方の自主性を生かし、家畜衛生に関する監視・危機管理体制の整備や生産性を阻害する慢性疾病などの被害低減対策などの取り組む都道府県、市町村、農業団体などへの補助。農場バイオセキュリティの向上のための防鳥ネット、消毒用機器などの整備も含まれる。 「農場生産衛生向上体制整備促進事業」は、ＨＡＣＣＰを取り入れた家畜の飼養衛生管理を推進するもので、１８００万円（同２５００万円）。 国産農畜産物の安全を確保するため、農畜産物などの放射性物質濃度の調査などを実施するとともに、リスク管理措置の検証に必要な実態調査を行なう「放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策」は新規事業で７億４４００万円。 このほか、有害化学物質や有害微生物のリスク管理のための調査分析、動物用医薬品の安全対策、動物検疫所や動物用医薬品検査所の運営予算なども要求されている。
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