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鶏肉の低関税枠見直し 日本とメキシコのＥＰＡ
2011．10．05発行
農林水産省は９月２６日、日本とメキシコ両国が「経済連携協定（ＥＰＡ）改正議定書」に署名したと発表した。日本とメキシコのＥＰＡは、平成１７年に発効したが、４年以内に内容を再検討することが決まっていたため、両国は平成２０年から作業を進め、関税率などの変更点は今年２月に大筋で合意していた。改正議定書は、国会での承認を経て、来年度（２４年度）から発効する見通し。
両国の合意で見直しが決まったメキシコ産鶏肉の低関税輸入枠は、２１年度から２３年度までは８５００トンで固定していたが、２４年度から２８年度までは毎年１００トンずつ拡大し、２８年度には９０００トンとなる。
この枠内の鶏肉輸入量には低関税が適用され、ブラジルなどＥＰＡを結んでいないＷＴＯ加盟国の６割に軽減される。具体的には、冷凍もも肉を含む「その他鶏肉」の関税は２３年度の８．５％が、２４年度から２８年度までは７．１％に、「骨付きもも」は２３年度の６．８％が同５．１％に下がる。枠を超えた場合の輸入量は、ＷＴＯ加盟国向けの関税率（その他鶏肉は１１．９％、骨付きももは８．５％）が適用される。
メキシコ産鶏肉の輸入実績は、０８、０９年はゼロであったが、昨年は「その他鶏肉」を１２８トン、今年１～７月は３５３トン輸入している。１キログラム当たりの輸入単価（ＣＩＦ）は、昨年は２３３円でブラジルより約２円高かったが、今年１～７月は２５８．５７円でブラジルより約２２円安いため、今後の輸入動向が注目される。
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