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鶏卵相場(全農) | |
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２３年度の補てん基準価格１８３円 安定基準価格は１５６円 鶏卵生産者安定対策事業 2011．04．05発行 平成２３年度の農林水産省予算「鶏卵生産者経営安定対策事業」の事業実施主体に決まった（社）日本養鶏協会は、３月２３日の熊本県を皮切りに、全国７か所で事業の説明を行なっている。 同事業は、標準取引価格（月毎）が、補てん基準価格を下回った場合、その差額の９割を補てん（国はその必要経費の４分の１以内補助）する価格差補てん事業と、日毎の標準取引価格が安定基準価格を下回る日の３０日前から、同じく上回る前日までが発動期間となる成鶏更新・空舎延長事業が一体となったもの。 価格差補てん事業の「補てん基準価格」１８３円と、成鶏更新・空舎延長事業発動の「安定基準価格」１５６円は、２５日の民主党酪農・畜産ワーキングチームの会合で示され、同日夕方に農林水産省が発表した。 農水省が示した実施要綱に基づき、日本養鶏協会が実施要領を定め、農水省の承認を得ることになるが、暫定的な内容での説明によると、生産者による生産者積立金は鶏卵１キログラム当たり５円７５銭。 日本養鶏協会は、生産者の直接加入による事業の遂行を基本とし、２３年度の補てん事業は、同会の基本契約期間（３年間）としては初年度となる。ただ、これまでの３団体（全日本卵価安定基金、全国鶏卵価格安定基金、広島県養鶏協会）が、基本契約期間の３年次（最終年度）となるため、３団体を要綱で認める承認法人として、価格差補てん契約や積立金の管理などを行なえるようにする。日本養鶏協会は、承認法人が補てん金を交付（生産者積立金の４分の３）したことを確認してから、残りの４分の１の補てん金（国からの補助金分）を生産者に直接交付する。 日本養鶏協会では、２３年度中はこれら３団体から移管申請する生産者を事業参加者として受け入れる。その場合、承認法人からの移動する額を２３年度の生産者積立金の一部に充当し、不足分だけ積み立てることは可能とのこと。また、２４年度からは単独で事業を遂行できる態勢を整えたいとしている。会費や事務手数料などは４月２６日の同会総会までに決める。 同事業に参加できる生産者は、採卵用成鶏めすを常時１００羽以上飼養し、その卵を販売している生産者（複数の生産者が集団となっている団体を含む）で、生産する鶏卵の全量を契約することなどが条件となる。 成鶏更新・空舎延長事業は、価格差補てん事業に参加する生産者が、成鶏を大規模食鳥処理場に出荷し、６０日以上の空舎期間を設け、その後にひなの再導入を行なった場合に１羽当たり２００円以内（１０万羽以上の大規模は１羽１５０円以内）の奨励金を交付する。生産者は、空舎計画を作成して参加申請する。毎年、安定基準価格を下回る可能性が高い初荷相場には成鶏更新・空舎延長事業を適用しない予定。
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