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国産鶏卵の公正競争規約 第４次修正案を提出 2007．01．25発行 中央鶏卵規格取引協議会（事務局・（社）日本養鶏協会内、鶏卵関係１０団体で組織）は１月１７日、国産鶏卵の表示に関する公正競争規約案の第４次修正案を公正取引委員会に提出した。 昨年１０月にまとめた第２次案以降、公正取引委員会との協議を重ね、「特定事項の表示基準」や「特定用語の使用基準」「不当表示の禁止」の内容の一部を消費者の誤解を招かないように改めてきたもの。今後さらに公正取引委員会と細部について詰めるとともに、会員団体間でも協議して成案をまとめる。 国産鶏卵の公正競争規約の施行には、公正取引委員会が各種の手続きを経たうえで消費者委員も参加した公聴会を開いて審査し、最終的に官報に告示する必要がある。現段階で告示の時期などは未定。
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