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１９年度養鶏施策を提案 養鶏安定対策推進全国協議会
2006．07．25発行
養鶏安定対策推進全国協議会（代表世話人・橋本昌茨城県知事）は７月１８日、東京・平河町のルポール麹町で平成１８年度通常総会を開き、顧問の推戴や１９年度政府養鶏施策に対する提案、１７年度事業報告・決算、１８年度事業計画・予算などを承認した。
１９年度政府養鶏施策に対しては、（１）高病原性鳥インフルエンザ対策の強化（感染経路の早期解明と監視体制の強化、発生時に自治体が行なう防疫措置に対する支援、監視プログラム適用鶏群の早期処理促進、高病原性鳥インフルエンザ発生時の処分方法の検討、移動制限区域内における養鶏農家などへの経営安定対策、高病原性鳥インフルエンザ互助基金制度への支援の継続、高病原性鳥インフルエンザに関する情報の提供、高病原性鳥インフルエンザ対策ワクチンの開発、人畜共通感染症に関する関係機関との連携、輸入検疫体制の強化）（２）鶏卵・鶏肉の安全性の確保（３）高品質な鶏卵・鶏肉の供給（鶏卵・鶏肉の流通促進対策の継続実施、高付加価値鶏卵・鶏肉の生産支援）（４）経営安定対策（価格安定制度の拡充・強化、鶏ふん処理技術の開発と環境保全対策の充実）（５）需給の安定（新たな鶏卵計画生産の推進、中小規模鶏卵生産者への支援）（６）改良増殖の推進――を提案している。
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