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県内30農場以外は陰性 茨城のAI

2005.09.25発行
 茨城県は9月12日、鳥インフルエンザの感染を示す抗体が確認された鶏の処分について、県の処分能力を上回ったとして、陸上自衛隊第1施設団(古河市)に災害派遣を正式に要請した。
 陸上自衛隊は約150人を同日から15日間派遣し、小川町のコスモフーズ小川農場(35万羽)と鹿川グリーンファーム(8万羽)の鶏の処分を行なう。
 鶏の殺処分作業に自衛隊が出動するのは、昨年発生した京都の事例以来。県は相次ぐ鳥インフルエンザの発生で、累計約150万羽の処分を迫られ、9月13日までに処分できたのは約60万羽となっていた。自衛隊の出動によって、未処分の約90万羽の処分は10月上旬にすべて終わる見通しになった。

県内170か所のサーベイランス終了

 茨城県は12日、県内の1,000羽以上の採卵鶏農場170か所を対象としたサーベイランス調査を終了したと発表した。
 調査の結果は、これまでに県内で抗体が確認された30か所以外はすべて陰性で、新たなに感染を示す事例は見つからなかった、とのこと。
 さらに、8日に抗体が確認された八郷町の諏訪養鶏場からはウイルスは分離されなかった、と発表した。これにより、県内でウイルスが分離されたのは水海道市の4農場、坂東市と茨城町、石岡市の各1農場の計8農場になる。
 農水省は16日、全国一斉サーベイランスで2,339戸を調査したところ、茨城関連の31例以外に新たな感染は確認されなかったと発表した。



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