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日・タイＦＴＡ 鶏肉関税を引き下げへ？
2005．04．15発行
４月中の包括的合意を目指した、タイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする経済提携協定（ＥＰＡ）締結交渉が大詰めを迎えている。日・タイ交渉の中で、農産物の重要品目の１つである鶏肉については、日本食鳥協会が関税撤廃の例外扱いとするよう強く反対していただけでなく、タイのブロイラー輸出業界も、これ以上の関税引き下げは不必要としていた。ところが最近のマスコミ報道によると、両国の交渉でその他鶏肉（骨なし鶏肉）の関税を現行の１１．９％から骨付きもも並みの８．５％に、鶏肉調製品も現行６％から３％に段階的に引き下げる方向が固まったとしている。
農林水産省は、引き下げはまだ決まったわけではないとしているが、鶏肉を例外扱いとし、関税を引き下げるべきではないと強く反対してきた食鳥関係者は、交渉の成り行きを憂慮しながら見守っている。
ＥＰＡやＦＴＡの交渉作業は、その他の国との間でも続けられており、その中で鶏肉は相手国の関心品目の１つとなっている。昨年１１月にはフィリピンとの間で大筋合意し、協定が発効した１年目に３，０００トン～５年目に７，０００トンの鶏肉（骨付きももを除く）の低関税枠（現行の１１．９％を８．５％に引き下げ）を設けることにしている。
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