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羽数ベースで８～９割が加入 鳥インフルエンザ生産者互助基金 2005．03．25発行 （社）日本養鶏協会（梅原宏保会長）は、このほど鳥インフルエンザ生産者互助基金の平成１６年度の加入状況（３月１日現在）をまとめた。 それによると、採卵鶏の成鶏（１２０日齢超）が１，５５２戸、１億５８０万羽。育成鶏（１２０日齢以下）が７４１戸、３，０００万羽。肉用鶏が１，６８７戸、９，８１０万羽。種鶏の成鶏（１２０日齢超）が１８１戸、５６０万羽。育成鶏（１２０日齢以下）が１０２戸、７９０万羽で、羽数ベースでは国内の各鶏の８～９割が加入したとみられる。生産者積立金の総額は５億７，０００万円。 鳥インフルエンザ生産者互助基金は、（独）農畜産業振興機構の家畜防疫互助基金造成等支援事業から４億円（定額、補助率２分の１）の助成を受けて、全国家畜畜産物衛生指導協会が窓口になり、日本養鶏協会が実務を行なっているもの。 既存の養鶏組織への加入の有無や規模の大小、採卵鶏、ブロイラー、種鶏飼育などに関係なく、すべての生産者が加入できる。 鶏の種類ごとに定められた積立金を積むと、万一、高病原性鳥インフルエンザの発生農場になった場合でも、家畜伝染病予防法に基づいて殺処分した鶏の手当金と焼却・埋却などに対する国の交付金のほかに、飼養していた鶏の種類ごとに定められた経営支援互助金と、焼却・埋却等互助金が上乗せして交付される。 同基金の事業年度は平成１６年１２月１６日から１８年３月３１日まで。
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