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鶏卵生産指針（４～８％供給削減）に基づく生産の継続へ 全国鶏卵需給調整協議会
2004．09．25発行
農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課は９月１０日、同省７階講堂で全国ブロイラー需給調整会議と全国鶏卵需給調整協議会を開き、１６年度下期の需給動向について検討した。ブロイラーについては、出荷計画羽数、輸入とも減少が見込まれるため、需給は引き締まって推移するものの、今後の米国産牛肉の輸入解禁や、国内での鳥インフルエンザの再発生とそれに伴う消費の減退の危惧などを考えると、引き続き生産の抑制が必要だ――とされた。鶏卵については、卵価は回復傾向にあるものの、４月の会議で示した鶏卵生産指針の４～８％相当の供給削減が必要との内容に変化がないため、今後も生産者は指針に基づいて生産削減していく必要がある――とされた。
今回の全国鶏卵需給調整協議会では、都道府県需給協を通じて６月に調査した５万羽以上規模生産者の生産意向調査が示された。
回答件数は６７７件、１億２００万羽で、今後１～２年のうちに増羽するかどうかを聞いたところ、現状維持が６５％、未定が２１％、増産と減産が各７％となっている。増産意向を示す者は大規模経営を中心にその割合が増している。
増産意向の生産者は、平均で現状より３割程度（２７．０％）増やす予定に対し、減産意向の生産者は同じく２割程度（１９．２％）減らす予定で、これを羽数換算すると、増産が２０７万８千羽、減産が１２６万７千羽となり、合計では８１万１千羽の飼養増の意向となっている。
農水省では、現状の卵価を見れば、５月以降回復傾向で推移しているものの、今回の意向調査の結果も考慮すると、「生産者が価格の維持・回復を期待するのであれば、４月に示した鶏卵生産指針にしたがって、引き続き減産への取り組みが必要である」とした。
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