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自民党にワクチンの使用を要請 さらに継続検討へ 2004．04．15発行 （社）日本養鶏協会（梅原宏保会長）と日本鶏卵生産者協会（同）は、４月２日に自民党の養鶏振興議員連盟（亀井静香会長）、６日には同鳥インフルエンザ対策本部（野呂田芳成本部長）で、かねてから主張している鳥インフルエンザワクチンの使用問題について、科学的根拠に基づき再要請した。 農水省は、鳥インフルエンザ対策は早期摘発・淘汰が基本であるとし、食品安全委員会のワクチンの安全性の評価を受けて、根絶が困難になった場合にワクチンを限定的に使用する方針。養鶏振興議連で岡島消費・安全局審議官は「ワクチンをどのような場合に、どのように使うかは、家きん疾病小委員会や生産者の意見も聞いて検討したい。諸外国の実情についても在外公館を通じて聞くほか、イタリア、メキシコの実態も調査したい」などとした。 日本鶏卵生産者協会は、３月２８日から３１日までの日程で、梅原宏保会長らの代表団をイタリアに派遣した。２９日にＯＩＥ（国際獣疫事務局）の鳥インフルエンザ専門家で、イタリア国立ベネチア家畜衛生研究所ウイルス部長のカプア博士から、ワクチンを使用して防圧に成功したイタリアの例や、今年２月に出されたＦＡＯ／ＯＩＥ／ＷＨＯ専門家会議の勧告文の趣旨などを聞いた。 このため党へは、これまでの生産者側の主張に、カプア博士の見解を加えてまとめた『論点整理』をもとに、梅原会長が説明した。 それによると、「野外ウイルスの鑑別法としてのＤＩＶＡシステムを導入してワクチンを接種したイタリアでは、鳥インフルエンザの制圧に成功した。ワクチンを接種した鶏は、仮に野外のウイルスに感染しても、鶏の体外に排泄されるウイルス量は減少する。これによって大幅に移動制限の範囲や期間を縮小することも可能になる。さらにワクチンの使用によって多数の健康な鶏を殺処分することも不要になり、動物福祉の点からも望ましい結果となる。 日本におけるワクチン使用反対論となっている、ワクチンの使用によってウイルスの突然変異が起こるとか、新型ウイルスが発生するとの証拠は、世界的にも報告がなく、確認もされてはいない」などとした。 さらに今年２月に出されたＦＡＯ／ＯＩＥ／ＷＨＯ専門家会議（ローマ）の勧告は、「特定の地域の問題であるとか、殺処分とワクチンを二者択一として取り上げたものではなく、バイオセキュリティを最大に高める手段としてワクチンを位置付けたものである。アジアでまん延している鳥インフルエンザが収まるまでにはまだ数年かかると思われる。このような状況下では、日本の養鶏密集地帯である例えば南九州や関東などでは、バイオセキュリティを高めるとともに、短期的にはワクチンの使用によって養鶏産業を守るべきであって、まん延してからワクチンを使う、という農水省の方法では遅すぎる」などのカプア博士の見解を紹介し、ワクチン使用の有効性と必要性を強調した。 これに対して党側は、生産者側がイタリアまで出向いて、鳥インフルエンザワクチン使用の論点をまとめたことを高く評価する一方、「ワクチンを接種することが養鶏産業、家畜防疫、公衆衛生の面でどうであるかは、政治的判断ではなく、科学的に判断されるべきである。このため、生産者・農水省の双方でさらに詰めていく必要があるが、食品安全委員会としての総合的な判断も求められる。党側としてもさらに詰めていきたい」（野呂田本部長、松岡事務局長）として、さらに検討していくことになった。
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